生涯未婚率とは？最新推移・上昇理由と社会・消費への影響を解説

生涯未婚率の推移と最新データ

50歳時の未婚割合は長期的に上昇してきました。将来推計でも、50歳前後の未婚率は一定の水準で推移すると見込まれています。

男女別・年齢別の生涯未婚率の推移

厚生労働省や国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、生涯未婚率は1990年以降、男女ともに上昇傾向が続いています。1970年時点では男女ともに3％以下にとどまっていましたが、2020年国勢調査では男性が約28.3％、女性が約17.8％に達しました。

20代や30代でも高い未婚率がみられますが、将来の推移は年齢層によって異なると推計されています。

※参考：－人口統計資料集(2026)－

都道府県別に見る生涯未婚率の違い

都道府県によって50歳時の未婚割合には差があります。地域差の背景には複数の要因が考えられるため、一概には説明できません。地域によって数値に差がみられ、若年層の流入や流出状況によって数値は変動します。地域差には人口移動や年齢構成など、さまざまな要因が関係すると考えられます。

国際比較から見る日本の特殊性

国によって婚姻やパートナーシップのあり方には違いがあります。欧米の一部の国では、法律婚以外の同棲やパートナーシップもみられます。一方、日本では婚外子の割合が低く、「結婚」と「出産・子育て」が強く結びついている点が大きな特徴です。日本では婚外出生の割合が低いため、未婚化は出生数に影響する要因のひとつと考えられています。

※参考：－人口統計資料集(2026)－
※参考：令和4年版 少子化社会対策白書 全体版（PDF版） – 少子化対策:政策統括官（共生社会政策担当） – 内閣府

2050年までの生涯未婚率推計

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、生涯未婚率は今後も上昇が見込まれます。2050年には男性の生涯未婚率は28.4％、女性は20.1％にまで上昇すると推計されています。男性の約3.5人に1人、女性の約5人に1人が50歳時点で未婚となる計算です。

※参考：日本の世帯数の将来推計（全国推計） （R6（2024）年推計）

生涯未婚率が上昇する理由

経済的不安や多様な生き方の定着、出会いの減少などが影響し、未婚率は上昇しています。

経済的要因

生涯未婚率が上昇する要因のひとつとして、経済状況が、結婚の意思決定に関係することが挙げられます。雇用や収入への不安が、結婚を考える際の課題になる場合があります。特に男性では、収入や雇用状況と婚姻状況との関連が指摘されており、経済的な事情が結婚をためらう理由となる場合があります。

価値観・ライフスタイルの変化

個人主義の浸透や多様な生き方の許容に伴い、人々の結婚観や人生観は大きく変化しています。女性の就業拡大など社会環境が変化するなか、結婚や仕事に関する選択肢も多様化しています。趣味や仕事の充実を優先し、自分の時間やお金を尊重するライフスタイルを好む傾向が強まったことで、結婚に対する考え方も多様化しています。

出会い方の変化

職場環境の変化や地域コミュニティの希薄化により、職場や友人を介した出会いが減る一方、インターネットサービスを通じた出会いが増えています。かつて出会いの場として機能していた職場結婚や身近な縁談の機会は大幅に減りました。

マッチングアプリや婚活サービスなど、出会いの手段は多様化しています。受動的な環境では出会いを得にくい状況です。

「結婚するつもりはない」人の増加

将来的に「いずれ結婚するつもり」と回答する18～34歳の未婚者の割合は、前回調査から低下しています。結婚しない理由や結婚への考え方は人によってさまざまです。未婚も選択肢のひとつとして捉える人が増えました。

※参考：第Ⅰ部 独身者調査の結果

生涯未婚率が社会に与える影響

少子化の加速や単身世帯の増加に伴い、社会保障制度の負担増や地域コミュニティの希薄化が懸念されます。

少子化と世帯構成の変化

未婚化は、日本の出生数に影響する要因のひとつです。日本では婚外出生の割合が低く、婚姻と出生には密接な関係があり、未婚者が増えると出生数も減少しやすい構造です。

世帯構成においても単身世帯の割合が増加しており、従来の「夫婦と子どもからなる世帯」の割合にも変化がみられます。単身世帯の増加など世帯構成の変化は、住まいや生活サービスの需要にも影響します。

社会保障制度・地域社会への影響

未婚化や単身高齢者の増加に伴い、生活支援や介護などのニーズの変化が見込まれます。高齢単身者の増加により、介護や生活支援、見守りなどのニーズが高まることが見込まれます。地域社会においても、コミュニティ機能の低下が懸念されています。孤立防止に向けた見守り支援など、地域での見守りや生活支援のあり方を検討する必要があります。

生涯未婚率の上昇からみる消費行動とビジネスの変化

単身世帯やソロ活市場が拡大し、個人の志向にあわせたマーケティングや商品開発が広がっています。

単身世帯・「ソロ活」市場の拡大

単身世帯の増加やライフスタイルの多様化を背景に、1人で外食や旅行などを楽しむ「ソロ活」もみられます。その結果、1人焼肉や1人カラオケ、ソロキャンプといった単身者向けのサービスが広く浸透しました。単身者の消費行動は、所得や年齢、ライフスタイルによってさまざまです。個人の嗜好に特化しているため、単身者向けの商品やサービスが展開されています。

マーケティング・商品開発への影響

企業のマーケティングや商品開発でも単身者を対象とする場合、その生活スタイルを考慮した商品・サービス設計が重要です。家電業界では小容量の家電のように、1人暮らしを想定した製品も展開されています。

食品分野でも、使い切りサイズや個包装の商品がみられます。従来の「ファミリー層向け」を前提とした一括訴求だけでなく、個人のライフスタイルやニーズに応じて訴求を細分化する方法もあります。

まとめ

日本国内の生涯未婚率は男女ともに上昇を続けており、経済的要因や価値観の多様化などがその背景にあります。あわせて単身世帯の増加に伴い、単身者向けの商品・サービスなど、消費のあり方にも変化がみられています。企業にはこうしたビジネス環境を踏まえ、ターゲットに応じたマーケティング施策を検討することが重要です。

株式会社マクロミルは、マーケティングリサーチとデジタルマーケティングリサーチを軸に消費者インサイトを提供し、データ利活用支援事業とマーケティング施策支援事業を一気通貫で提供できる総合マーケティング支援企業です。単身世帯・ソロ活市場の拡大に対応した戦略構築をご検討の際は、ぜひマクロミルへご相談ください。

監修

Macromill News 事務局

監修：株式会社マクロミル マーケティングユニット

20万人以上が登録するマーケティングメディア「Macromill News」を起点に、マーケティング知見や消費者インサイトに関わる情報を発信。

20万人以上が登録するマーケティングメディア「Macromill News」を起点に、マーケティング知見や消費者インサイトに関わる情報を発信。

ニュースレター登録はこちら