プライバシーポリシー

1. 適切な個人情報の取得、利用、提供について

個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、適性かつ公正な手段によってこれを実施いたします。当社は、個人情報を、利用目的の達成に必要な限度において利用し、必要な限度を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。また、当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないものとし、そのために必要な措置を講じるものとします。なお、当社は、個人情報を第三者に提供するに当たっては、この個人情報保護方針に定める場合を除いて、あらかじめご本人の同意を得ることとします。

2. 個人情報の安全管理について

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止、是正し、これらのリスクに対し、組織的、人的、物理的および技術的なセキュリティ対策を講じます。

3. 個人情報保護に関する法令その他の規範の遵守について

個人情報を取り扱う業務の遂行にあたっては、個人情報保護に関する国内法令、監督官庁が定めるガイドライン、一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守して行動いたします。

4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護方針を適切かつ効果的に実践するために、当社は個人情報保護マネジメントシステム（以下「PMS」といいます。）を策定し、運用しております。また、PMSの実効性をより一層高めるために、すべての従業者に対する教育を実施するとともに、PMSの運用状況の監査を実施し、継続的な見直しおよび改善をはかってまいります。

5. 苦情および相談への対応について

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情につきましては、（お問い合わせ・苦情受付窓口）記載の窓口までご連絡ください。

なお、開示対象個人情報については、ご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます 。

当社は、この個人情報保護方針を役員および従業者がその趣旨と意図を十分理解した上で、細心の注意を払って日常の業務遂行にあたり、個人情報の保護に努めてまいります。

6. プライバシーポリシーの変更について

当社は、法令等の改正への対応、当社の業務運営上の必要性その他の事情によりプライバシーポリシーを変更することがあります。この場合、当社は適切な方法で周知を行うものとします。

2016年6月30日（制定）
2022年3月18日（最終改定）

東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー11階
株式会社マクロミル
代表執行役社長 グローバルCEO　佐々木徹

2. 営業活動等の取引について

お客様や関連企業などのお取引先が当社のサービス等にお問い合わせいただく場合や、当社の主催または協賛するセミナー・キャンペーンに参加していただく場合、名刺交換などの場合によって、当社がお取引先より取得した個人情報は、次に定める目的のために利用いたします。

1. ① 取引に関する折衝、連絡、相談、検討、受発注、決済および対応
2. ② 取引に基づく役務等の授受
3. ③ 当社サービス等に関する情報の提供、収集および伝達

3. 採用活動について

当社の求人募集にご応募またはお問い合わせいただいた求職者の方の個人情報は、次に定める目的のために利用いたします。なお、求職者が当社に入社された場合には、求職者の個人情報を引き続き雇用管理のために利用いたします。

1. ① 求職者への採用情報の提供
2. ② 採否の検討および決定ならびにその通知・連絡
3. ③ 応募履歴の確認

4. 株主様の対応について

当社の株主様に関する個人情報は、次に定める目的のために利用いたします。

1. ① 株主様の法律に基づく権利の行使や義務の履行
2. ② 株主様としての地位に対する当社からの便宜の供与
3. ③ 株主様と当社との関係を円滑にするための各種方策の実施
4. ④ 各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータ作成などの株主様の管理

5. 公開情報の利用について

オンラインまたはオフラインで公開されている情報は、次に定める目的のために利用いたします。

1. ① マーケティング・リサーチの実施
2. ② マーケティング・ソリューションの開発および改善

1. 開示対象個人情報の項目

1. (1) 調査対象者の情報
   氏名、住所、年齢、生年月日、電子メールアドレスなど当社の運営するWEBサイト等において調査対象者ご自身にてご登録いただいた情報その他マーケティング・リサーチの実施過程で当社が取得した情報ならびにこれらの情報に関する第三者への提供および第三者から当社への提供に関する記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除き、以下「第三者提供記録」と総称します。）
2. (2) お取引先の情報
   氏名、電話番号（携帯電話・FAXを含む）、電子メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報など、お取引先から当社にご提供いただいた情報およびこれらの情報に関する第三者提供記録
3. (3) 求職者の情報
   氏名、電話番号（携帯電話・FAXを含む）、住所、年齢、生年月日、電子メールアドレス、その他履歴書に記載されている情報または当社の運営するWEBサイト等を通じて求職者から当社にご提供いただいた情報およびこれらの情報に関する第三者提供記録
4. (4) 株主様の情報
   氏名、住所および株主名簿記載事項ならびにこれらの情報に関する第三者提供記録
5. (5) 公開情報
   オンラインまたはオフラインで公開されている情報およびこれらの情報に関する第三者提供記録

2. 開示対象個人情報の利用目的

当社は、開示対象個人情報を、この個人情報保護方針の「個人情報の利用目的について」において定める利用目的の範囲内で利用します。

1. 開示等の求めの申し出先

1. (1) 当社の運営するWEBサイト等において、当社のモニタとしてご登録いただいた情報に関しては、当社の運営するWEBサイトにおいて、モニタ登録時にご登録いただきました電子メールアドレスおよびログインパスワードをご入力いただくことにより利用可能となる「マクロミルモニタ専用ページ（Myページ）」にて、開示等の求めに遅滞なく対応いたします。
2. (2) 前記(1)にて対応いただけない開示等の請求につきましては、お手数ではございますが、以下にご案内する当社所定の申請書にご記入および必要書類を添付の上、下記宛てにご郵送くださいますようよろしくお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報に関する開示等請求書在中」とお書き添えいただきますよう、あわせてお願い申し上げます。
   〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー11階
   株式会社マクロミル 個人情報保護管理者 宛

2. 開示等の求めに際してご提出いただく書面等

1. (1) 上記１．(2)の方法により開示等の求めを行う場合は、下記①の申請書をダウンロードし、所定の事項をご記入の上、本人確認のための書類として下記②に定める書類のうち、いずれか2点を同封してください。
   1. ① 当社所定の申請書（開示対象個人情報開示等申請書）
   2. ② 本人確認のための書類
      1. a.運転免許証の写し
      2. b.各種健康保険の被保険者証の写し
      3. c.パスポートの写し
      4. d.住民基本台帳カードの写し
      5. e.その他本人である旨を証する公的書類の写し
2. (2) 未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人による開示請求の場合は、前項の書類に加えて、下記の書類も同封してください。
   1. ① 法定代理人の場合 （a,b,cを各１通）
      1. a. 法定代理権があることを確認するための書類
         （戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類） いずれか 1通
         ※ 開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
         ※ 本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
      2. b. 親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類
         （開示等申請書に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード のコピー） いずれか 1通
         ※ 本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
      3. c. 住民票の写し(コピーは不可) １通
   2. ② 委任による代理人の場合 （a.bを各１通）
      a. 当社所定の委任状 １通
      b. 本人の印鑑証明書 １通

3. 利用目的の通知および開示の請求に関する手数料

ご本人またはその代理人からの利用目的の通知および開示の請求につきましては、ご請求内容や、当社による通知または開示の方法に応じて、当社からご案内する手数料を頂戴いたします。なお、お支払方法については当社指定銀行口座へのお振込みといたします（振込手数料はご請求者にてご負担いただきます。）。なお、これらの場合においては、手数料のお振込みを当社にて確認後に、ご請求内容に対して回答いたします。

4. 開示等の求めに対する回答方法

利用目的の通知、訂正等、利用停止等については郵送で回答いたします。
また、開示の請求については、原則として、請求時のご指定に基づいて書面または電磁的記録を保存したCD-ROMを郵送する方法により回答を行います。ただし、電磁的記録を保存したCD-ROMの郵送による回答に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合には、ご指定にかかわらず書面を郵送する方法により回答を行うことがございます。

5. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

6. 開示等に応じられない場合について

以下の①～⑪のいずれかに該当する場合は、開示等に応じないことがありますのでご了承ください。なお、その場合は、理由を付記してその旨を通知いたします。

1. ① 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
2. ② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. ③ 所定の申請書類に不備があった場合
4. ④ 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
5. ⑤ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. ⑥ 違法または不当な行為を助長または誘発するおそれがある場合
7. ⑦ 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
8. ⑧ 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
9. ⑨ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
10. ⑩ 法令に違反することとなる場合
11. ⑪ 法令上、当社が開示等を行う義務を負わない場合