
今回の調査テーマは「民泊」。2018年6月13日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されます。
そんな中、生活者の「民泊」に対する印象はどうなっているのでしょうか。
全国の20~69歳の男女1,000名を対象に、「民泊」に関する意識やその利用実態について、調査を実施しました。
- 民泊新法の認知率は、60%。ただし、その内容まで認識していた方は、12%のみ
- 「民泊」の印象は、“安い”、“外国人向け”、“利用者のマナーが悪い”
- 「民泊」の利用経験率は、4.3%。国内での浸透はまだまだこれから
- 全体の7割が「民泊」利用に抵抗感
- 複数の住宅を所有するオーナーのうち、今後部屋を「民泊」として貸し出したいと考えている方は13%
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- 調査対象
- 調査主体:マクロミル
- 調査方法:インターネットリサーチ
- 調査対象:全国20歳~69歳の男女(マクロミルモニタ会員)
- 割付方法:平成27年国勢調査による、性別×年代の人口動態割付/合計1,000サンプル
- 調査期間:調査期間2018年4月13日(金)~2018年4月14日(土)
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