震災から7年・東日本大震災に関する調査
～被災地と首都圏の意識を探る～
株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役 グローバルCEO：スコット・アーンスト）は、河北新報社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：一力雅彦）と共同で、「東日本大震災に関する調査」を実施しました。
本調査は、全国20～70代の当社の調査専用パネル1,475名に対して実施しました。内訳は、岩手、宮城、福島の被災3県沿岸部と原発事故で避難区域が設定された自治体に住む被災者が309人、同じく非被災者が256人、被災3県内陸部が302人、青森、秋田、山形3県が計296人、首都圏は東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県で計312人です。〔調査期間：2018年2月2日（金）～2月19日（月）の18日間〕。本調査は2017年から開始し、今回で2回目となります。
調査結果概要
仕事と住まいの復興は二極化
岩手、宮城、福島3県沿岸部の被災者の17.2%が、震災前と比べて仕事の確保が「楽になった」と捉える一方、ほぼ同等の20.7%の人が「厳しくなった」と感じている。また「住宅の再建（の見通し）」についても、「楽になった」19.7%に対し、「厳しくなった」25.6%と回答しており、生活基盤の仕事と住まいの復興が、被災者間で二極化しつつある傾向がうかがえた。
復興度は前年比微増の53%
復興の進み具合を0%から100%まで10%単位で選ぶ「復興度」の平均は、全体で53.8%。2017年の前回調査より2.5ポイント増えた。復興度が最も低いのは首都圏の48.5%で、最も高いのは被災3県沿岸部の被災者の56.0%だった。
東京五輪、復興に「役立たず」52%
“復興五輪”を掲げる2020年東京大会について、復興に役立つかどうかを聞いたところ、52.0%が「役に立たないと思う」と答えた。中でも「役立たない」が最も高かったのは、岩手、宮城、福島の被災3県内陸部で58.9%にのぼった。
調査結果は、2018年3月11日（日）河北新報朝刊および河北新報オンラインニュースにも掲載されております。
以 上