震災から11年・東日本大震災に関する調査
～被災地と首都圏の意識を探る～
株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：佐々木徹）は、河北新報社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：一力雅彦）と共同で、「東日本大震災に関する調査」を実施しました。本調査は、2017年から開始し、今回で6回目となります。
本調査は、全国20～70代のマクロミルモニタ会員※11,483名を対象に実施しました。内訳は、東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島の被災3県沿岸部および原発事故で避難区域が設定された自治体に住む被災者309人、同地域における非被災者237人、被災3県内陸部の居住者312人、東北3県（青森・秋田・山形）の居住者313人、首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）の居住者312人です。調査期間は2022年1月28日（金）～2月1日（火）の5日間です。
調査結果の詳細は以下よりご確認いただけます。
東日本大震災に関する調査（2022年版）
また、2022年2月28日（月）の河北新報朝刊および河北新報オンラインニュースにも本調査結果が掲載されています。
＜震災11年ネット調査＞暮らし向きは悪化傾向 被災者の28％、依然「厳しい」
【主なトピックス】
- 「10年で区切り」 被災者のほぼ半数
- 語り部や伝承施設「体験したことある」 被災地でも2割前後
- 処理水の海洋放出、賛否拮抗
※1 マクロミルがインターネット上で募集し、自社管理するマーケティングリサーチ専用パネルの名称。
関連リンク
データのご利用に関して
-
-
注意事項
当調査結果の著作権は、マクロミルと河北新報社が保有します。
当記事に掲載のデータを引用・転載される際は必ず「マクロミルと河北新報社の共同調べ」と出典を明記してご利用いただくようお願いします。また、引用・転載される旨をマクロミルまでご一報ください。当記事に掲載された内容の一部または全部を改変して引用・転載することは禁止いたします。
※商用利用について
自社商品・サービスの広告における使用はご遠慮ください。また、営業・販売を目的とした資料や制作物への引用・転載をご希望される場合は、事前に必ずご相談ください。引用されたい調査結果、引用先、引用物の用途を明記のうえマクロミルまでご連絡をお願いいたします。 -
免責事項
転載・引用されたことにより、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。
-
注意事項
以 上