震災から12年・東日本大震災に関する調査
～被災地と一都三県の意識を探る～
株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：佐々木徹）は、河北新報社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：一力雅彦）と共同で、「東日本大震災に関する調査」を実施しました。本調査は、2017年から開始し、今回で7回目となります。
本調査は、20～70代のマクロミルモニタ会員※11,484名を対象に実施しました。内訳は、東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島の被災3県沿岸部および福島第一原子力発電所事故で避難区域に設定された自治体に住む被災者309人、同地域における非被災者238人、被災3県内陸部の居住者312人、東北3県（青森・秋田・山形）の居住者313人、一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）の居住者312人です。調査期間は2023年1月27日（金）～2月1日（水）の6日間です。
調査結果の詳細は以下よりご確認いただけます。
東日本大震災に関する調査（2023年版）
また、本調査は、2023年3月4日（土）の河北新報朝刊および河北新報オンラインニュースに、記事として掲載されました。
被災者の暮らし向き、悪化傾向続く 28%が「厳しい」 河北新報社とマクロミル共同調査
【主なトピックス】
- 福島第1原発の処理水海洋放出40％「賛成」／「他に手段ない」理由に
- 巨大地震 備え意識低く／東北4県の被害想定「内容まで認知」16.9％
- 「現在も被災者」微増／3県沿岸部「風化感じる」7割
※1 マクロミルがインターネット上で募集し、自社管理するマーケティングリサーチ専用パネルの名称。
関連リンク
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