中期経営計画

当社グループでは、2021年8月に2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表しましたが、その他の海外事業の譲渡、及び現在の経営環境を踏まえて、新たに2024年6月期～2026年6月期までの新中期経営計画（3ヵ年）を策定しました。

財務目標としては、2026年6月期の連結売上高530億円、連結営業利益75億円を目標に、過去最高の利益額の更新を目指します。また、財務レバレッジの目標水準は従来目標を引き継ぎ、既存の信用格付を維持しながら、純有利子負債/EBITDA倍率を2.0倍から2.5倍の範囲でコントロールすることを目指します。また、株主還元については、連結配当性向30％を指標にするとともに、必要に応じた機動的な自己株取得の実施を継続します。

※1　継続事業（日本及び韓国事業セグメント）において、今回の海外子会社の異動（M&A）取引に係り計上された費用を除くベース

※2　ROE：Return On Equity 継続事業の親会社所有者帰属持分当期利益率

※3　取得期間：2023年5月16日～2023年6月23日

※4　NSO：Number of Shares Outstanding 発行済株式総数

日本事業においては、当社グループの主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力します。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援（データコンサルティング）、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革をさらに加速することで、総合マーケティング支援企業としてのプレゼンス向上を図ります。日本事業では、こうした事業活動を通じて2026年の売上収益460億円（3年平均成長率10%）を目指します。

韓国事業においては、日本で既に実施している購買データ提供に係るサービスを開始するなど、自社パネルから取得したデータを主軸としたサービスの本格展開を図る方針であり、2026年の売上収益70億円（3年平均成長率7%）を目指します。

また、売上収益の拡大とともに、付加価値とサービス範囲の再定義及び価格の見直しや、リサーチプロセスの改善及びリサーチ基幹システムの全面刷新等による業務効率化・生産性の向上に取り組み、利益の最大化を図る方針です。