コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して日常の業務遂行において遵守すべき事項の礎として「マクロミル行動規範」を定めております。「マクロミル行動規範」は、マクロミルの経営理念を根底に、マクロミルにおけるすべての役員及び従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員、派遣社員及び出向社員を含み、以下同様とする。)があらゆる企業活動のなかで必要な社会的責任を十分に認識し、社会倫理に適合した行動をとることがマクロミルの適正かつ健全な発展に必要不可欠であるという方針のもと、「法令等の遵守」、「社会との関係」、「人権の尊重」、「誠実な企業活動」の各項目について詳細な行動規範を定めています。
当社グループは、「マクロミル行動規範」を基に健全性及び透明性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガバナンス体制を確立するとともに、継続的な見直しと充実を図ってまいります。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社は、継続的な売上収益の拡大による利益拡大及び利益率の向上を目指しているため、売上収益、営業利益、営業利益率を主要な経営指標とし、資本効率については、営業利益と連動するROEを重要な指標の一つとして設定しています。

ROEについては、2021年6月期9.9%、2022年6月期10.3%、2023年6月期はその他の海外事業の売却により、非継続事業の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,796百万円計上されているため、21.8%となっています。2024年6月期については持分法投資損失の影響などもあり5.9%となりました。

当社では、ROE二桁の水準を安定維持できれば、株主資本コストを上回ることが可能と考えており、2026年6月期を最終年度とする中期経営計画においては、ROE10%以上の目標を掲げており、エクイティスプレッドの増加を意識しつつ、収益力の強化によるROEの改善を目指しています。
また、2022年6月期まではPBR1倍を超えていたが、2023年6月期、 2024年6月期においては、PBR1倍割れで推移しており、収益力の改善が、最重要であると分析しています。

なお、当社の連結バランスシートには過去に実施した当社のLBOに係る自社のれんが多額に計上されていますが、当社事業に係る投下資本から算出されるROICはWACCを大きく上回っていると認識しています。

さらに資本コスト及び株価を意識し、 2026年6月期までの配当性向目標を従来の30%から、株式売却等の一過性損益を除く連結配当性向50%へと目標を引き上げ、累進配当を実現する方針へと変更し株主還元を強化しています。

当社の公表している中期経営計画では、売上成長(3年平均成長率9%)並びに営業利益の拡大(3年平均成長率19%)を掲げており、その達成に向けた着実な売上・利益成長を実現すること、また、安定的な株主還元の継続、並びにIR活動の強化により、適切な企業価値の評価とPBRの改善につなげてまいります。

なお、当社の中期経営計画は以下のとおり開示しています。
https://www.macromill.com/ir/management/mid-term.html

株主との対話の実施状況等について

当社は、株主・投資家の皆様が当社の業務内容や財務状況を理解し、適切に判断できるよう適時・適切・公平な情報開示に努めています。

また、主要な情報は日本語と英語の2言語で同時に開示し、フェア・ディスクロージャーに努めています。

当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するため、ディスクロージャーポリシーを定め、当社ホームページにおいて公表し、適宜株式市場とのコミュニケーションを行っています。

また、決算発表時には代表執行役社長 CEO及び執行役CFO兼CGOによる機関投資家の皆さまを対象とした決算説明会・質疑応答を四半期ごとに実施しています。

対話のなかで頂戴した意見や要望は、取締役会及び経営会議へ適宜報告しています。

2024年6月期活動実績

株主・投資家との対話 主な対応者 対話を行った株主の概要 回数
株主総会 全取締役・全執行役 個人株主 1
アナリスト・
機関投資家向け
決算説明会
代表執行役社長 CEO
執行役 CFO兼CGO
国内外の証券会社及び機関投資家
(ファンドマネージャー、アナリスト、ESG担当など)
4
アナリスト・機関投資家
との個別ミーティング
スモールミーティング
代表執行役社長 CEO
執行役 CFO兼CGO
執行役員、IR室
国内外の証券会社及び機関投資家
(ファンドマネージャー、アナリスト、ESG担当、議決権行使担当等)※出席者(社)数に関わらず、開催回数をカウント
120
国内94件
海外26件
イベント・メディア出演 代表執行役社長 CEO 個人株主 3
※IR室は全ての対話に参加

経営陣へのフィードバック体制

内容 頻度 報告方法
決算説明に関する報告や、投資家の意見 都度 直接または活動の報告とあわせレポート形式で経営陣へ報告
株式関連情報
(株式指標や株主構成、主要株主の異動等)の報告
都度 株主構成確認時、大量保有・変更報告書等提出時、アナリストレポート発行時等適宜速やかに経営陣・取締役へ直接報告
IR戦略や活動の報告 都度 IR活動状況、面談概要、特記事項等について口頭及びレポート形式で経営陣へ報告
取締役会への報告体制 四半期ごと 代表執行役社長CEO及び執行役CFO兼CGO、IR室長より取締役会へ報告

対話のおもなテーマや株主・投資家の関心事項及びフィードバックを踏まえて開示資料に反映した事項

対話の主なテーマ
株主・投資家の関心事項
対話や投資家からのフィードバックを踏まえて
開示資料に反映した事項
  • 初回の投資家が御社の事業を網羅的に理解できる資料が欲しい
  • 当社のビジネスモデルや競争優位性などを初回投資家向けに整理した会社案内資料を作成し当社HPで公開
  • 事業の内容が複雑で開示のセグメンテーションと一致しておらず理解しづらい
  • セグメンテーションを再整理してほしい
  • 各事業の進捗をトラックできるKPIを設定してほしい
  • 設定するKPIは生産性の改善に伴って営業利益が向上する事を確認できるものが望ましい
  • 日本と韓国をセグメント分離し、それぞれのコスト・収益構造を可視化
  • 日本事業はさらに事業の特性に応じて注力・戦略投資・基盤強化の3領域にカテゴライズし、各領域ごとに戦略を明確化
  • 各領域における収益性・生産性をトラッキングできるKPIを設け、事業の進捗を説明
  • 過去に実施したLBO案件に係る多額の自己創出のれんがBSに載っていて実態を把握するのが難しい
  • 当社ののれんに関して、自己創出のれんとその他のれんの内訳を決算資料上で開示
  • 税引後事業利益と自己創出のれんを除いた投下資本から算出されるROICを定義し、高効率な経営が実行できていることを明記

次期以降の株主・投資家との対話拡充に向けて

引き続き、決算説明会、株主総会以外での株主・投資家の皆さまと対話の機会を増やすとともに、IR体制を強化し、海外IRの実施や投資家・アナリスト向けスモールミーティングの開催を予定しています。

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