「情報の信頼性」の不安は石川県で最多。南海トラフ臨時情報対象地域を中心にコミュニケーション不安が課題に

1. 南海トラフ臨時情報の発表により、対象県における災害対策への“自助意識”が向上 「非常用持ち出し袋の準備」の伸長ランキング第1位は宮崎県（10.4ポイント増）、「避難場所／避難経路の確認」の第1位は宮崎県（12.2ポイント増）

災害対策について、「家具の置き方の工夫」「非常用持ち出し袋の準備」「家族どうしの安否確認方法」「災害時に頼ることができるご近所づきあい」「避難場所／避難経路の確認」の5項目で準備状況を尋ねました。さらに、前年から1年間でどのくらい準備が進んだのかを都道府県別に比較した、伸長ランキングを作成しました。

5項目とも共通した特徴として、2024年8月に発表された南海トラフ臨時情報の主要対象県（静岡県から宮崎県にかけての太平洋沿岸が中心）では前年よりも伸長が見られました。中でも、ポイント増加が顕著だったのは「非常用持ち出し袋の準備」と「避難場所／避難経路の確認」です。

「非常用持ち出し袋の準備」の前年差で伸長した第1位が宮崎県（10.4ポイント増）、第2位が三重県（10.0ポイント増）、3位が和歌山県（8.6ポイント増）、また、「避難場所／避難経路の確認」の第1位は宮崎県（12.2ポイント増）、第2位は鹿児島県（9.7ポイント増）、第3位は奈良県（9.3ポイント増）でした。このように、南海トラフ臨時情報対象地域では、防災に対する自助意識の向上がうかがえる結果となりました。【図表1】

※スコアは「十分な準備ができている」「一定の準備はできている」の合計

【図表1】「非常用持ち出し袋」と「避難場所／避難経路の確認」における2024年～2025年都道府県別伸長ランキング（トップ10）

2. 災害時に頼ることができるご近所づきあい」は全体の24.4%、第1位の宮城県でも31.5％に留まり、“共助意識”には課題が残る

先ほどの5項目のうち、“共助”に該当する「災害時に頼ることができるご近所づきあいの準備」を見ていきます。
「災害時に頼ることができるご近所づきあいの準備」ができている（十分な準備ができている、一定の準備はできているの合計）のは、回答者20万人全体のおよそ4分の1に当たる24.4％に留まりました。【図表2】

【図表2】 「災害時に頼ることができるご近所づきあい」の準備状況

また、2025年都道府県別ランキングで見ても、第1位の宮城県であっても31.5％に留まりました。【図表3（左）】
2024年→2025年伸長ランキングを見ると、高知県、宮崎県、大分県といった南海トラフ臨時情報対象地域がトップ3を占めるも、共助への意識は自助に比べて低い傾向です。【図表3（右）】

※スコアは「十分な準備ができている」「一定の準備はできている」の合計

【図表3】 「災害時に頼ることができるご近所づきあい」都道府県別ランキング トップ10（左）、2024年→2025年伸長ランキング都道府県別トップ10（右）

3. 大災害発生時の「情報の信頼性」、能登半島地震で被災した石川県（65.7％）、南海トラフ臨時情報対象地域の徳島県（65.5％）、愛媛県（65.1％）を中心にコミュニケーション不安が広がる

大規模災害時におけるフェイクニュースやSNSでの真偽不明な投稿といった、いわゆる“デマ情報”の拡散が社会課題となっています。そこで、もし現在住んでいる地域で大規模災害が発生した場合の「情報の信頼性（偽情報／デマの増加）」といったコミュニケーション上の不安があるか尋ね、都道府県別に比較しました。

その結果、2024年能登半島地震で被災した石川県（65.7％）を筆頭に、徳島県（65.5％）、愛媛県（65.1％）といった南海トラフ臨時情報対象地域を中心に不安が広がっていることが分かりました。【図表4】

※スコアは「とても不安」「やや不安」の合計

【図表4】 大規模災害発生時の「情報の信頼性」への不安都道府県別比較