各ステークホルダーに向けた取り組み 人的資本

当社グループでは、従業員が長く健やかに働ける環境づくりを目指し、従業員一人ひとりが健康意識を高く持ち、心身の健康を維持できるよう、健康意識醸成のための取り組みを実施しています。今後も健康経営への取り組みを強化し、健康経営優良法人、えるぼし、くるみん、トモニンの取得を目指します。

健康経営推進体制
について

当社グループでは、健康経営を推進するにあたり、新たに社内だけではなく社外各機関との協力体制を構築しました。執行役CCOが健康経営統括責任者を務め、社内に衛生工学衛生管理者、安全衛生委員養成講座講師、精神科専門産業医、産業保健師を設置。外部機関として、EAP窓口の設置、また健康保険組合との連携を強化し、健康課題の改善に向けた取り組みを行っています。

新たな取組み実績
(2023年10月以降の取組み)

※新たな取組み

社員の健康促進に向けた
戦略マップ

健康経営推進に向けて、戦略マップをまとめ、適宜確認および分析を行いながら、計画的な取組みにつなげています。2023年度は戦略マップに沿って、衛生委員会の拡充、産業医の拡充、産業保健師の導入、EAPサービスの導入を実現しました。2024年度以降も引き続き、各指標をもとにPDCAを回しながら、継続的に健康経営に取り組みます。

健康促進のための指標

ダイバーシティ＆
インクルージョンの推進

当社グループでは、顧客への提供価値の向上や企業の社会的責任を果たす上で、従業員における多様性の確保が引き続き重要であると考えています。
当社では、2015年から「一人ひとりが互いの違いを尊重し、最大限に能力を発揮できる環境の創出」を目指しダイバーシティ＆インクルージョンを推進してきました。

当社の取り組みの軌跡

• 産休および育休社員の実態ヒアリングに基づく支援体制の整備
• 仕事と介護の両立に向けた啓発活動の実施
• 多様な人材が活躍するための労働環境の見直し
• 女性社員の活躍推進に向けた多面的な取り組み
  （キャリア開発のための棚卸しツールの開発と提供、部門を超えた対話の機会の設定、女性社員インタビュー記事の社内広報等）
• 女性社員をメンバーに持つマネジャー同士の連携機会のデザイン

2023年1月に実施した最新の従業員満足度調査（以下、ESサーベイ）では、「多様な価値観を認め合う雰囲気がある」という項目が良好水準（TOP2：80%）となっています。これまでの一貫した取り組みにより、お互いが多様性を尊重し、認め合う風土が着実に醸成されています。

人的資本経営度調査へ
の参加

「企業価値向上の為の本質的な取組み」の可視化や啓発に向けた調査である人的資本調査2023に参加し、偏差値52という結果でした。今後も引き続き、人的資本経営とその開示の強化に取組み、多様な人材が活躍する環境づくりを含めた企業価値の向上を目指します。

女性活躍推進の
取り組み

2021年以降、特に「女性の活躍推進」に注力してきました。女性管理職比率においては1年6月末時点の16％から2024年7月末までに5％から10％引き上げることを目標としてきましたが、結果としては、25％となり9％の引き上げを達成しました。今後も女性の活躍推進に向けた取り組みを加速し、2030年7月末までに30%の女性管理職比率の達成を目指します。

女性管理職比率の
推移と新KPI

女性管理職比率と
管理職平均年齢

マクロミルグループ 従業員（連結・単体）

• 2023年6月1日に100%子会社であったMetrixLabグループの事業をToluna Holdings Limited社へ譲渡したことにより、2023年７月時点の女性管理職比率が前年と比較し減少

多様で柔軟な
働き方の実現

当社は、社員の平均年齢の高まりとともにそのライフステージの変化に応じて多様に働ける環境整備にも力をいれてきました。現在は本部ごとに週2日の指定出社日を設けており、組織内でのコミュニケーション活性化を図るとともに、最大週3日のリモートワークを活用したハイブリッドワークを導入しています。5人に1人が子育て社員（18歳未満の子どもがいる社員）として働いている中、子どもが小学校3年生の終期までの間、6時間または7時間の短時間勤務での就業が可能となっており、育休からの復職率は91.7％（2023年7月～2024年6月）と高い水準を維持しています。社員は3カ月に1回、勤務時間を見直すことができ、ライフスタイルの状況に合わせて柔軟な働き方を実現しています。また2024年度より遠隔地勤務制度が導入され、介護等の事情があっても、遠隔地からフルリモートで勤務できる制度も整えています。
さらに、休暇制度の充実も図っており、年次有給休暇に加えて毎年6日間の特別有給休暇を付与するHappy Holidayや、長期勤続者に付与されるThanks Holidayなど、独自の休暇制度があります。ESサーベイのワークライフバランスの項目についても、短時間勤務社員の満足度が良好水準となっており、仕事と家庭の両立がしやすい環境・カルチャーが着実に形成されています。

当社の採用における男女比率

過去3年間の新卒採用男女比

過去3年間の中途採用男女比

独自休暇制度

男性の育児休暇取得率

遠隔地勤務制度
の導入

当社では、ライフステージの変化等により在籍拠点から遠隔地に居住することになる社員について、出社を要せず、常時リモートワーク勤務を可能とする遠隔地勤務制度を新設しました。これにより、様々なライフステージにある優秀な人材が定着し、活躍できる環境を目指します。

仕事と介護の両立支援

厚生労働省による「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク「トモニン」を取得しました。また、「仕事と介護の両立アシストブック」を制作し、両立支援に取り組んでいます。

人権に関する
基本方針

当社グループは、人権に関する基本方針を制定し、企業活動を通じて人権を尊重する姿勢を示しています。人権の保護とその促進を通じて、従業員や顧客企業、株主などのすべてのステークホルダーとの信頼関係を長期的に築いていくと共に、ビジネスのバリューチェーンに関わる全てのビジネスパートナーとの関係において、人権尊重という価値観を共有してまいります。

人権に関する基本方針の構成

マクロミルグループ
連結従業員数

マクロミル
単体従業員数

• 自己都合で退職した正社員の割合

体系的な研修制度と
キャリア育成的ローテーションで
人材開発を促進

当社の事業活動においては、人材の価値を高めることが企業価値向上に直結すると考え、体系的な教育プログラムと自律的なローテーションの仕組みによって人材育成を促進しています。

階層別研修プログラム

成長を支援するナレッジ共有や
フィードバックの仕組み

当社は、人事主導による全社の階層別研修とは別に、各職種別の研修プログラムも充実しています。また、各種研修資料を社内のイントラネットに掲載し、育成ナレッジを共有することで、他部門の具体的な役割・業務理解の促進を行っています。

社内のナレッジサイト「ミルナビ」で各種研修資料を掲載

人事

• 新卒向け導入研修資料(会社理解/ビジネススキル/マインド・スタンス等)
• OJTトレーナー研修

営業部門

• サービス理解/営業スキル・業務支援等

リサーチャー部門

• マーケティングリサーチ基礎/設計・分析講座等

リーダーシップのコンピテンシーを定義

当社は、次世代経営人材の育成~管理職のリーダーシップ開発を一気通貫で行っていくために、新たにポジション別に求めるリーダーシップのコンピテンシーを定義しました。本定義を管理職向けの360°Feedback Surveyの評価項目にも活用することで、管理職は自己評価と周囲からの評価から自身のポジションに求められているリーダーシップの発揮レベルを認識します。そして目指したいリーダー像に向けて活かせる強みや開発課題を分析し、具体的なアクションプランを1年かけて実行しています。

リーダーシップコンピテンシーの項目

※上記各項目について、ポジション別のコンピテンシーを5段階で設定しています

データネイティブな
人材の育成

Data Cultureの体現、
データネイティブな人材が
育成される環境

当社グループはVisionとして"Build your Data.Culture"を掲げ、消費者の意識や、デジタル行動、購買、生体などの多様なデータを取得し、提供することで顧客企業のデータドリブンな意思決定を支援しています。特にリサーチャーの育成においては、基礎能力を養成するため3年間の独自の研修制度を設け、多種多様な座学での学びに加えて、定期的なチェックテストを実施するなど、業務知識の定着化を図っています。

また、今後より高度なビジネスアナリティクスのニーズに対応していくために、アナリスト人材の育成も強化しており、希望社員向けのオンラインによる研修プログラムを自社で開発し、実施しています。さらに2024年7月からは、統計検定2級以上の資格取得費用の補助を開始し、社員のデータリテラシー向上に向けた支援を拡充しています。他にをData Culture体現するための取り組みが多く行われており、最新のESサーベイの結果を踏まえ、より深い考察ができるよう自社内で分析を行い、各本部のアクションプラン検討につなげています。

ESサーベイの相関分析

データプロフェッショナルの
採用・育成

2017年から2019年には、顧客企業と協業し、「データ分析に基づいたマーケティング戦略立案コンテスト」を開催。企業のマーケティング課題に対して、当社の消費者データを活用し、解決策を提案する実践的なプログラムを行い、約2,500名の学生からエントリーがありました。2020年以降も学生向けに毎年夏・冬のインターンシップを行っており、当社のデータ集計・分析業務の体験を通じて、年間約800名の学生がビジネスで活かせるデータリテラシーを高めています。

さらに、2022年7月にマーケティングコンサルティング業務を営む株式会社Southに、当社のデータコンサルティング事業を分割承継した上で子会社化するM&Aを実施しました。同社は当該M＆Aを通じ株式会社エイトハンドレッドに社名変更し、以後コンサルティング事業の拡大を続けています。同社には、2023年6月末時点でデータアナリストが77人（昨年と比べ約1.2倍）在籍しています。

「健康経営優良法人2025」に認定

当社は、従業員ひとり一人が長く健やかに働ける環境づくりへの取組みを進めてきたことが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html