サステナビリティ
全ステークホルダーに向けた取り組み 環境領域
- ガバナンス
- 環境領域
- CSR（社会貢献）
- 賛同するイニシアティブ
取り組みの基本方針と
ガバナンス
基本方針
当社は、気候変動を含む環境に関する基本方針を以下のとおり定めています。
- 「マクロミル行動規範」に基づき、CO2排出量削減の取り組みを進め、地球環境の改善に努めます。
- マーケティングリサーチを通じて、環境課題の解決と、企業価値の向上に努めます。
- 環境目標に対して、その成果を図るとともに事業活動が環境に与える影響の評価を行うことで、環境パフォーマンスの向上を目指した継続的な改善に努めます。
- 汚染の予防、気候変動の緩和、生物多様性および生態系の保全に積極的に努めます。
気候変動関連のガバナンス体制
気候変動に伴うリスクおよび機会についての取締役会における監視体制、経営者の役割
取締役会は、気候変動を含む環境に関する対応の監督機関としての役割を担っています。執行役会、経営会議は、基本方針や重要事項の決定を行い、その実質的な討議・検討はその諮問機関であるサステナビリティ委員会で実施します。
サステナビリティ委員会には、執行役および執行役員が参加し、気候変動を含む環境に関するリスクのアセスメント評価や、当社の取り組みの進捗状況が報告され、今後の方針などが議論されますが、同報告・議論の準備は同委員会の環境分科会が主導して実施しています。執行役会や経営会議では、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、気候変動等に関する取り組みの状況をモニタリングし、その進捗管理や基本方針と重要事項の決定に向けた議論を行っています。以上のように、サステナビリティ委員会に諮問された環境に関する当社の基本方針や重要事項は、執行役会・経営会議での決定を経て、取締役会で最終承認されます。
気候変動関連のガバナンス体制
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| 取締役会 | 気候変動対応の監督 | 年１回程度 |
|---|---|---|
| 執行役会・経営会議 | 気候変動に関わる基本方針や重要事項の決定 | 年１回程度 |
| サステナビリティ委員会 | 気候変動に関わる基本方針や重要事項に関する討議を行い経営会議に提言 | 年２～３回程度 |
| サステナビリティ委員会環境分科会 | 気候変動に関わる基本方針や重要事項に関する討議を行いサステナビリティ委員会に提言 | 年４回程度 |
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※人材、データ・ガバナンス、社会の各領域においても、同様の体制のもと施策を推進しています。
気候変動に伴う
リスク・機会
当社グループが行う事業活動は、インターネット産業を主とする事業特性を持つため、気候変動による直接的な事業への影響は限定的です。しかし、気候変動に関する技術革新や、市場・サービス・消費者意識の変化が顧客企業の収益に影響することで、当社の業績に影響を与える可能性があります。特に気候変動に関する顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要に影響します。これらへの対策として、気候変動に関する顧客企業の動向をモニタリングし、リスクを定期的に見直すことで、顧客ポートフォリオを分散化させ、継続的なマーケティング需要の取り込みに努める方針です。当社グループの事業特性を踏まえた、気候変動がもたらすリスクおよび機会は、以下のとおり認識しています。
気候変動に伴う
リスク
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| リスク | 時間軸 | 対策 | |
|---|---|---|---|
| 2℃未満シナリオ | 移行リスク（1）が顕在化、物理的リスク（2）は高くない想定 | 顧客企業の属する産業によってはリスクと機会の双方が高いものもあるため、業界全体の動向に加え、個々の顧客企業や取引先の取り組みを注視しリスクの分散化を図ります | |
| 再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー源への規制強化、施設・機材の入替等によるコストの増加 | 中期～長期 | 現行の関連法規制を遵守し、社内の電力使用量の削減、環境・省エネに取り組むビルへの入居を推進します | |
| 気候変動への対策不足によるステークホルダーからの信頼の低下や事業機会の減少 | 中期～長期 | 気候変動関連問題を含むESGの取り組みの推進と情報開示を通じて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を推進、また各評価機関のESGスコアリングの向上に継続的に取り組みます | |
| 4℃シナリオ | 物理的リスク（2）が顕在化、移行リスク（1）は高くない想定 | 4℃シナリオにおいてもリスクの低い産業や機会の大きな産業への事業・サービスの拡大を検討することにより、リスクの分散と機会の拡大を図ります | |
| 気温上昇対策のためのコストの増加、洪水や災害等による事業拠点の被災、人的被害、ならびにサプライチェーンの混乱 | 短期～長期 | BCPの見直し、社内訓練の実施を継続的に実施します | |
| 自然災害や気温上昇等の影響が中長期にわたり、顧客企業にも影響を及ぼすことで事業機会が減少 | 中期～長期 | 顧客企業や取引先の取り組みを注視しリスクの分散化を図ります |
- 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を与える可能性があり、これらのリスクは「移行リスク」と呼ばれます。
- 気候変動による災害等により顕在化するリスク（大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の発生といった直接的な被害と、サプライチェーンの寸断による売上減といった間接的な被害等に加え、気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候変動パターンの変化による被害を含む）は「物理的リスク」と呼ばれます。
気候変動に伴う
機会
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| 機会 | 時間軸 | 対策 | |
|---|---|---|---|
| 2℃未満シナリオ | 移行リスク（1）が顕在化、物理的リスク（2）は高くない想定 | ||
| ペーパーレスに伴うオンラインリサーチ需要の増加 | 中期～長期 | オンラインリサーチのキャパシティ体制を拡充、効率化を推進することで需要を取り込み売上を拡大させる | |
| 環境意識の高まりによる消費者行動の多様化、新製品やサービスに関わるマーケティング需要の増加 | 短期～長期 | 消費者行動変化を捉え社会に発信するとともに、顧客企業への提案活動を通じて売上を拡大させる | |
| 4℃シナリオ | 物理的リスク（2）が顕在化、移行リスク（1）は高くない想定 | ||
| 気候変動に起因する感染症等のリスク増加に伴い、移動や来場を避けるオンラインリサーチ需要の増加 | 中期～長期 | オフラインリサーチのオンライン化など、多様なオンラインリサーチソリューションを開発、提供し売上を拡大させる | |
| 生活環境の変化による新製品やサービスに関わるマーケティング需要の増加 | 短期～長期 | 消費者行動変化を捉え社会に発信するとともに、顧客企業への提案活動を通じて売上を拡大させる |
- 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を与える可能性があり、これらのリスクは「移行リスク」と呼ばれます。
- 気候変動による災害等により顕在化するリスク（大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の発生といった直接的な被害と、サプライチェーンの寸断による売上減といった間接的な被害等に加え、気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候変動パターンの変化による被害を含む）は「物理的リスク」と呼ばれます。
対策
2℃未満シナリオにおいては、燃料・電力を使用するさまざまな産業で調達費用の高騰リスクが想定されます。顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要においても中期で影響が顕在化すると同時に、新たな製品・サービス開発が進むため、大きな機会も存在するものと認識しています。産業によってはリスクと機会の双方が高いものもあるため、業界全体の動向に加え、個々の顧客企業や取引先の取り組みを注視しリスクの分散化を図ります。また、4℃シナリオも現実となる可能性があることから、4℃シナリオにおいてもリスクの低い産業や機会の大きな産業への事業・サービスの拡大を検討することにより、リスクの分散と機会の拡大を図ります。
取り組みと目標
情報開示
当社が行う事業活動は、インターネット産業を主とする事業特性を持つため、CO2排出量の算定について、スコープ2は国内の主なオフィスからの排出量、スコープ3は提供するオンラインリサーチサービスのために契約しているクラウドサービス提供事業者における排出量、その他算出可能な排出量を対象範囲とし、情報開示に取り組んでいます。
GHG排出量の削減に向けた取り組み
ペーパーレス化とリサイクルの推進
業務のデジタル化を推進し、ペーパーレスに努めています。具体的には、会議等の社内文書、請求書、契約書の電子化に取り組んでいます。また、印刷時に個人ごとに発行されるIDカードで、個人認証をした上で印刷する仕組みを導入し、コピー用紙の使用量把握と削減のための意識啓発を行っています。また、オフィスの紙ごみは100%リサイクルされています。さらに、使用済みの文書は、専用のリサイクルボックスを活用して、機密保持とリサイクルを両立しています。
環境・省エネに取り組むビルへの入居
当社が入居している「品川イーストワンタワー」は、「CASBEE®不動産評価認証（建築環境総合性能評価システム）2021年度SDGs対応版」において、省エネルギーなど高い環境性能を備えた「グリーンビルディング」として最上級の評価にあたる「Sランク」を取得しており、さらに2023年には建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）のZEB認証を取得するなど、環境性能の向上に努めています。当社は、テナントとしてビルが推進する環境・省エネへの取り組みに貢献していきます。
目標
短期目標として2023年度までにCO2排出量（スコープ1＋2）を実質ゼロ、長期目標として2050年度もCO2排出量（スコープ1＋2）の実質ゼロの状態を目指します。
現状分析
当社では、リモートワークを活用したハイブリッドワークを推進しており、電気使用量、CO2排出量は減少傾向にあります。また、データ管理においては、2016年に実施した、オンプレミスのデータセンターからクラウドへの移行により、エネルギー消費量を大きく削減できています。
オフィス電気使用に伴うCO2排出量
本社をはじめとする主なオフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替えに伴い、2024年度の電気使用に伴うCO2排出量は大きく減少し、目標とするゼロに近い水準まで削減することができました。今後も、テナントとしてビルが推進する環境・省エネへの取り組みに貢献し、オフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替えや、環境負荷の少ないデータセンターの活用などのさまざまな取り組みを行うとともに、現状把握に努め、カーボンニュートラルの実現に向けた施策の実施を目指します。
データ
以下の数字は当社単体のCO2排出量です。
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| CO2排出量（t-CO2） | 2018年 6月期 |
2019年 6月期 |
2020年 6月期 |
2021年 6月期 |
2022年 6月期 |
2023年 6月期 |
2024年 6月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| スコープ１ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| スコープ２ オフィス電気使用に伴う排出量※1 |
516 | 520 | 435 | 349 | 155 | 22 | 2 |
| スコープ３※2 | |||||||
| カテゴリ1 購入した製品・サービス |
※3 | ※3 | ※3 | ※3 | ※3 | ※3 | 3,737 |
| カテゴリ1 クラウドサービス使用に伴う排出量※4 |
※3 | ※3 | ※3 | 217 | 131 | 61 | 6 |
| カテゴリ3 スコープ1、2に含まれない 燃料およびエネルギー活動 |
※3 | ※3 | ※3 | ※3 | ※3 | 44 | 43 |
| カテゴリ6 出張 |
※3 | ※3 | ※3 | ※3 | ※3 | 99 | 121 |
| カテゴリ7 雇用者の通勤 |
※3 | ※3 | ※3 | ※3 | ※3 | 143 | 168 |
- 1 2022年6月期、2023年6月期について再生可能エネルギーに切り替わっていた拠点があったため、数値を修正しています。
- 2 スコープ3におけるカテゴリ2、8、9~15については該当がありません。
- 3 算出が困難なため記載していません。
- 4 クラウドサービス提供事業者におけるCO2排出量は同社が提供している算出ツールより算出しています。