全ステークホルダーに向けた取り組み 環境領域

取り組みの基本方針

基本方針

当社は、気候変動を含む環境に関する基本方針を以下のとおり定めています。

  • 「マクロミル行動規範」に基づき、CO2排出量削減の取り組みを進め、地球環境の改善に努めます。
  • マーケティングリサーチを通じて、環境課題の解決と、企業価値の向上に努めます。
  • 環境目標に対して、その成果を測る​とともに事業活動が環境に与える影響の評価を行うことで、環境パフォーマンスの向上を目指した継続的な改善に努めます。
  • 汚染の予防、気候変動の緩和、生物多様性および生態系の保全に積極的に努めます。

気候変動に伴う
リスク・機会

当社グループが行う事業活動は、インターネット産業を主とする事業特性を持つため、気候変動による直接的な事業への影響は限定的です。しかし、気候変動に関する技術革新や、市場・サービス・消費者意識の変化が顧客企業の収益に影響することで、当社の業績に影響を与える可能性があります。特に気候変動に関する顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要に影響します。これらへの対策として、気候変動に関する顧客企業の動向をモニタリングし、リスクを定期的に見直すことで、顧客ポートフォリオを分散化させ、継続的なマーケティング需要の取り込みに努める方針です。当社グループの事業特性を踏まえた、気候変動がもたらすリスクおよび機会は、以下のとおり認識しています。

気候変動に伴う
リスク

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  リスク 時間軸 対策
2℃未満シナリオ 移行リスク(1)が顕在化、物理的リスク(2)は高くない想定 顧客企業の属する産業によってはリスクと機会の双方が高いものもあるため、業界全体の動向に加え、個々の顧客企業や取引先の取り組みを注視しリスクの分散化を図ります
再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー源への規制強化、施設・機材の入替等によるコストの増加 中期~長期 現行の関連法規制を遵守し、社内の電力使用量の削減、環境・省エネに取り組むビルへの入居を推進します
気候変動への対策不足によるステークホルダーからの信頼の低下や事業機会の減少 中期~長期 気候変動関連問題を含むESGの取り組みの推進と情報開示を通じて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を推進、また各評価機関のESGスコアリングの向上に継続的に取り組みます
4℃シナリオ 物理的リスク(2)が顕在化、移行リスク(1)は高くない想定 4℃シナリオにおいてもリスクの低い産業や機会の大きな産業への事業・サービスの拡大を検討することにより、リスクの分散と機会の拡大を図ります
気温上昇対策のためのコストの増加、洪水や災害等による事業拠点の被災、人的被害、ならびにサプライチェーンの混乱 短期~長期 BCPの見直し、社内訓練を継続的に実施​します
自然災害や気温上昇等の影響が中長期にわたり、顧客企業にも影響を及ぼすことで事業機会が減少 中期~長期 顧客企業や取引先の取り組みを注視しリスクの分散化を図ります
  1. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を与える可能性があり、これらのリスクは「移行リスク」と呼ばれます。
  2. 気候変動による災害等により顕在化するリスク(大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の発生といった直接的な被害と、サプライチェーンの寸断による売上減といった間接的な被害等に加え、気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候変動パターンの変化による被害を含む)は「物理的リスク」と呼ばれます。

気候変動に伴う
機会

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  機会 時間軸 対策
2℃未満シナリオ 移行リスク(1)が顕在化、物理的リスク(2)は高くない想定
ペーパーレスに伴うオンラインリサーチ需要の増加 中期~長期 オンラインリサーチのキャパシティ体制を拡充、効率化を推進することで需要を取り込み売上を拡大させる
環境意識の高まりによる消費者行動の多様化、新製品やサービスに関わるマーケティング需要の増加 短期~長期 消費者行動変化を捉え社会に発信するとともに、顧客企業への提案活動を通じて売上を拡大させる
4℃シナリオ 物理的リスク(2)が顕在化、移行リスク(1)は高くない想定
気候変動に起因する感染症等のリスク増加に伴い、移動や来場を避けるオンラインリサーチ需要の増加 中期~長期 オフラインリサーチのオンライン化など、多様なオンラインリサーチソリューションを開発、提供し売上を拡大させる
生活環境の変化による新製品やサービスに関わるマーケティング需要の増加 短期~長期 消費者行動変化を捉え社会に発信するとともに、顧客企業への提案活動を通じて売上を拡大させる
  1. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を与える可能性があり、これらのリスクは「移行リスク」と呼ばれます。
  2. 気候変動による災害等により顕在化するリスク(大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の発生といった直接的な被害と、サプライチェーンの寸断による売上減といった間接的な被害等に加え、気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候変動パターンの変化による被害を含む)は「物理的リスク」と呼ばれます。

対策

2℃未満シナリオにおいては、燃料・電力を使用するさまざまな産業で調達費用の高騰リスクが想定されます。顧客企業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要においても中期で影響が顕在化すると同時に、新たな製品・サービス開発が進むため、大きな機会も存在するものと認識しています。産業によってはリスクと機会の双方が高いものもあるため、業界全体の動向に加え、個々の顧客企業や取引先の取り組みを注視しリスクの分散化を図ります。また、4℃シナリオも現実となる可能性があることから、4℃シナリオにおいてもリスクの低い産業や機会の大きな産業への事業・サービスの拡大を検討することにより、リスクの分散と機会の拡大を図ります。

取り組みと目標

情報開示

当社が行う事業活動は、インターネット産業を主とする事業特性を持つため、CO2排出量の算定について、スコープ2は国内の主なオフィスからの排出量、スコープ3は提供するオンラインリサーチサービスのために契約しているクラウドサービス提供事業者における排出量、その他算出可能な排出量を対象範囲とし、情報開示に取り組んでいます。

GHG排出量の削減に向けた取り組み

ペーパーレス化とリサイクルの推進

業務のデジタル化を推進し、ペーパーレスに努めています。具体的には、会議等の社内文書、請求書、契約書の電子化に取り組んでいます。また、印刷時に個人ごとに発行されるIDカードで、個人認証をした上で印刷する仕組みを導入し、コピー用紙の使用量把握と削減のための意識啓発を行っています。また、オフィスの紙ごみは100%リサイクルされています。さらに、使用済みの文書は、専用のリサイクルボックスを活用して、機密保持とリサイクルを両立しています。

環境・省エネに取り組むビルへの入居

当社が入居している「品川イーストワンタワー」は、「CASBEE®不動産評価認証(建築環境総合性能評価システム)2021年度SDGs対応版」において、省エネルギーなど高い環境性能を備えた「グリーンビルディング」として最上級の評価にあたる「Sランク」を取得しており、さらに2023年には建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)のZEB認証を取得するなど、環境性能の向上に努めています。当社は、テナントとしてビルが推進する環境・省エネへの取り組みに貢献していきます。

目標

短期目標として2030年度までにCO2排出量(スコープ1+2)を実質ゼロ、長期目標として2050年度もCO2排出量(スコープ1+2)の実質ゼロの状態を目指します。

現状分析

当社では、リモートワークを活用したハイブリッドワークを推進しており、電気使用量、CO2排出量は減少傾向にあります。また、データ管理においては、2016年に実施した、オンプレミスのデータセンターからクラウドへの移行により、エネルギー消費量を大きく削減できています。

オフィス電気使用に伴うCO2排出量

主なオフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替えに伴い、当社および一部グループ会社においては、2025年度の電気使用に伴うCO2排出量は実質ゼロとなりました。今後は、当社グループ全体で、テナントとしてビルが推進する環境・省エネへの取り組みに貢献し、オフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替えや、環境負荷の少ないデータセンターの活用などのさまざまな取り組みを行うとともに、現状把握に努め、カーボンニュートラルの実現に向けた施策の実施を目指します。

データ

以下の数字は、当社及び一部グループ会社(株式会社マクロミルケアネット、株式会社エムキューブ、株式会社エイトハンドレッド、M-Force株式会社)のCO2排出量です。

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CO2排出量(t-CO2) 2018年
6月期
2019年
6月期
2020年
6月期
2021年
6月期
2022年
6月期
2023年
6月期
2024年
6月期
2025年
6月期
スコープ1 0 0 0 0 0 0 0 0
スコープ2
オフィス電気使用に伴う排出量※1
516 520 435 349 155 22 2 0
スコープ3※2
カテゴリ1
購入した製品・サービス
※2 ※2 ※2 ※2 ※2 ※2 15,472
※3
15,627
カテゴリ1
クラウドサービス使用に伴う排出量※4
※2 ※2 ※2 217 131 61 6 56
カテゴリ3
スコープ1、2に含まれない
燃料およびエネルギー活動
※2 ※2 ※2 ※2 ※2 44 43 42
カテゴリ6
出張
※2 ※2 ※2 ※2 ※2 99 121 126
カテゴリ7
雇用者の通勤
※2 ※2 ※2 ※2 ※2 143 168 164
  • 1 スコープ3におけるカテゴリ2、8、9~15については該当がありません。
  • 2 算出が困難なため記載していません。
  • 3 2024年6月期の数値を修正しております。
  • 4 クラウドサービス提供事業者におけるCO2排出量は同社が提供している算出ツールより算出しています。