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株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：佐々木徹　以下、当社）は、当社グループで欧米を中心とした海外事業を担うMetrixLabグループの事業を、グローバルなリサーチパネルおよび先進的なリサーチプラットフォーム提供事業者であるToluna Holdings Limited社（本社：イギリス、CEO：Frédéric-Charles Petit　以下、Toluna）に譲渡します。また、主な譲渡対価として当社がTolunaの株式の17.4%を取得し、当社は統合新会社となるTolunaに対して取締役1名を派遣するため、株式譲渡予定日（2023年6月1日）以降、Tolunaは当社の持分法適用会社となります。

なお、本内容（以下、本件取引）は2023年5月15日開催の取締役会において決議したものです。

当社グループは、「マーケティングリサーチ企業」から「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を推進しています。これまで、日本、韓国、およびその他アジア市場を中心にその変革を進めてきましたが、欧米は、市場規模がより大きく、プラットフォームやソリューション等の技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場に向き合うMetrixLabグループの事業成長においては、より大きな規模で、よりスピーディーかつ抜本的な変革が必要不可欠な状況でした。

こうした背景から、Tolunaと当社は、TolunaとMetrixLabグループの経営統合を行うことで人材、顧客、拠点などの基盤が強化された統合新会社を生み出し、大規模なグローバルパネルを軸に、先進的なプラットフォームを通じて豊富なソリューションを提供することで、市場環境の変化への対応が可能になると判断し、本件取引を行うことに合意しました。将来的には、Tolunaと当社の間での、グローバルな協業やシナジー創出可能性についても、協議・検討を重ね、その実現を追求します。

本件取引を踏まえ、当社は今後、日本、韓国、およびその他アジア市場に経営資源を集中します。具体的には、日本におけるリサーチ事業の安定性と生産性の改善による利益率の向上と、「マーケティングリサーチ企業」から「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を力強く推進します。同時に、市場でも高い競争力を持つ日本のサービスを韓国およびその他アジア市場でも展開し、シナジー効果を最大限に創出することに取り組む方針です。

本件取引後のより具体的な成長戦略は、2023年６月期の通期決算発表時に新たな中期経営計画として公表する予定です。また、本件取引についての詳細は、本日公表のこちらの適時開示リリースをご参照下さい。

以　上

Tolunaは、先進的なテクノロジー、リサーチサイエンス、グローバルパネル、そして個々の顧客ニーズに合わせたテーラーメイドなサービスを統合し、あらゆる制約から解放されたリサーチの提供を通じて、世界有数のブランドや顧客企業の事業の拡大に貢献します。全世界90を超える市場で「フォーチュン500」に名を連ねる半数以上の企業に対し、全世界2,500人の従業員が、顧客企業にとって価値のある消費者インサイトを提供します。私たちは、市場調査の分野でより良い明日を築くことを目指しています。

MetrixLabは、インサイトの現状に挑戦する急成長中のグローバル市場調査、インサイト企業です。テクノロジーの進化とエキスパートの情熱を融合により、グローバルブランドやローカルブランドがより大きなインパクトを与えられるよう支援し、持続的に公平な成長を促進するためのパートナーシップを構築しています。クリエイティブテストからブランドトラッキング、パッケージング、Eコマースの最適化まで、MetrixLabが提供する幅広いソリューションは、あらゆる予算、タイムライン、ビジネスニーズに適応しています。

マクロミルは、国内オンラインリサーチ業界のリーディングカンパニーです。市場シェアNo.1^※の豊富なリサーチ実績とノウハウ、独自に構築した消費者パネルから得られる多種多様なデータを活用し、お客様のマーケティング課題の解決に向けて最適なソリューションを提供します。創業時から育んできたデータネイティブな発想で、お客様のビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。

※（オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体及び株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高(2022年６月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2021年分) (出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA) 2022年６月17日付第47回経営業務実態調査)）