「マクロミル・コンソーシアム（MC）」への参画企業拡大に関するお知らせ
～ 創業20周年、顧客企業のマーケティング課題の解決をワンストップで支援する新たな取組み ～
（コード番号：3978 東証一部）
株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：スコット・アーンスト 以下、当社）は、1月31日に創業20周年を迎えました。当社は、インターネットが普及し始めた2000年初頭に、「ネットリサーチ」という新しいマーケティング・リサーチ・ソリューションの提供を開始して以降、世の中の最新テクノロジーをいち早く取り入れたサービスの開発・展開を心がけてきました。創業20周年を迎えるにあたり、2019年8月7日に発表した中期経営計画に掲げた「マクロミルの『リサーチ』 X 『DATA』の会社への進化」を加速させるため設立した「マクロミル・コンソーシアム」に、新たな参画企業を迎えることになりましたのでお知らせいたします。
記
1. 設立の目的
IT・モバイル機器の発展・普及などに伴い、消費者と企業との接点（タッチポイント）が増加しています。これにより、顧客企業においては、複雑化するマーケティング課題を解決に導くため、Big Data、AI、マーケティングツール等の利活用が急速に進んでいます。
また、個人情報の保護やプライバシーに配慮したデータの取扱いが最重視される中で、デジタル・マーケティング領域のテクノロジーに対するナレッジ不足や、その企画・運用ができる人材の不足が深刻化するなど、顧客企業のマーケティング課題の解決は、信頼できるパートナーなしでは困難になっています。
当社は、消費者パネルからオンライン・リサーチを通じて取得できる意識データ（ブランドや製品の認知・選好理由など）に加えて、様々な行動データ（購買情報、広告接触履歴、インターネット・アクセス・ログ、位置情報など）を取得することができます。また、それらの多様なデータを、属性データ（性別・年齢・居住地など）と紐づけて一元的に管理、提供できる点を強みとしています。加えて、十分な規模の消費者パネルを確保しているため、多くの場合、顧客企業が持つ自社ユーザー・データの中に当社の消費者パネルが含まれており、顧客企業が活用するBig Dataや、AI、マーケティングツールと併用することで、その効果や精度を高めることが可能です。
こうした状況のもと、当社では、これまでに培った強みを活かし、顧客企業のマーケティングを成功に導くため、リサーチの枠を超えて、あらゆるマーケティング課題の解決に共に取組む「信頼できるパートナー」となることを目指しています。このため、当社内においては、データを統合的に扱う部門及びビジネス・アナリティクスを専門とする部門を強化するとともに、コンサルティング業務の専門チームを新設するなど、「マクロミルの『リサーチ』 X 『DATA』の会社への進化」を目指した取組みを進めています。
その取組みの一環として、外部企業とのアライアンスを通じた体制づくりも必要だと考え、「マクロミル・コンソーシアム（MC）」を設立したところ、このたび、新たに主にデータ / マーケティング・コンサルティング領域において独自の専門性と強みをもつ3つの企業に同コンソーシアムに参画を頂けることになりました。
同コンソーシアムは、複雑さを増す顧客企業のマーケティング課題の解決をワンストップで支援いたします。
同コンソーシアムの設立により、参画企業においては、国内外で計4,000社を超える当社顧客企業に対してアクセスが可能になります。また当社においては、内部及び外部のリソースや技術を有機的に結合させることで、現在の市場環境の下で顧客企業のマーケティングを成功に導くために必要なケイパビリティの拡大と、新たなソリューションの提供が可能になると考えています。
当社は、このような取組みを通じて、「マクロミルの『リサーチ』 X 『DATA』の会社への進化」を加速いたします。
2. 「マクロミル・コンソーシアム」について
マクロミル・コンソーシアムは、当面の間、以下に取組む方針です。
（1）共催セミナーの実施
同コンソーシアム参画企業各社とマクロミルは、共同で当社の顧客企業などを対象としたセミナーを定期的に開催します。当該セミナーを通じて、当社顧客に対して参画企業各社のケイパビリティを幅広にご紹介し、その活用に向けたきっかけづくりの場としてご活用頂きたいと考えています。
（2）当社顧客との個別案件における協業・協働の実施
同コンソーシアム参画企業各社とマクロミルは、共同で当社顧客の個別案件における協業・協働活動を行います。当社は国内外において4,000社超の企業と取引関係があり、コンソーシアム参画企業にとっては、営業負荷を軽減することが可能である一方、当社にとっては高難易度案件の対応力を高めること、協業・協働の結果として新たな売上収益の計上や、各種リサーチ・サービスの受注拡大が可能になると考えています。
（3） 当社従業員のコンソーシアム参画企業への出向
当社従業員をコンソーシアム参画企業に出向させることで、当社と各社との協業・協働をより円滑にさせると同時に、当社従業員のデータ / マーケティング・コンサルティング領域の現場における問題解決スキルの向上を目指します。
上記取組みを通じ、当社と同コンソーシアムの参画企業は、お互いにWin-Winな関係を構築することを目指します。なお、当該取組みの概念図は以下の通りです。
マクロミル・コンソーシアム（MC）の取組概念図
3. 新たな参画企業の概要（設立年の順に掲載）
（1）株式会社ホジョセン
- 商号
- 株式会社ホジョセン
- 代表者とその略歴
- 代表取締役 髙橋 孝之
アクセンチュアにて官公庁の業務改革プロジェクトに従事。大学院留学を経て、MM総研にてITサービスの企画・コンサルティング、新規事業コンサルティング、新サービスの調査研究、P&Gにて市場分析、消費者調査、ブランド戦略、販売戦略、販売量予測などに従事。その後参画したアドバンスト・マークでは、ハンズオンの事業再生コンサルティングに従事。クライアントの経営本部長、マーケティング部長として事業再生、ブランド再生、組織作り、マーケティング、広報、営業、クリエイティブ、海外投資家との折衝など幅広く携わる。社会科学であることにこだわり、2012年に株式会社ホジョセンを設立。
- 所在地
- 神戸市中央区
- 設立
- 2012年10月5日
- 主な事業
- 経営戦略・事業戦略・マーケティング・販売促進等に関する企画、制作、調査、研究、分析およびコンサルティング事業、日本文化の普及を目的とした事業の企画、運営およびコンサルティング事業
（2）株式会社インサイト・ピークス
- 商号
- 株式会社インサイト・ピークス
ビジネス・キャリア・ダイバーシティ研究所
- 代表者とその略歴
- 代表取締役社長 米田 恵美子
P&Gの消費者市場戦略本部（CMK：Consumer & Market Knowledge）で20年以上にわたって勤務。ファブリック＆ホームケア、ヘアケア・ビューティケア、ニュービジネス開拓分野での商品開発戦略やマーケティング戦略などを歴任し、P&Gジャパン 執行役員として日本での経営戦略や流通戦略を担う。コナミデジタルエンタテインメント広報宣伝本部長を務めた後、ビジネス・キャリア・ダイバーシティのコンサルタントとして独立し、現在はインサイトコンサルタントなどを引き受けている。
- 所在地
- 東京都世田谷区
- 設立
- 2018年1月5日
- 主な事業
- 事業戦略コンサルティングおよび組織・人材育成支援
（3） Penguin Tokyo株式会社
- 商号
- Penguin Tokyo株式会社
- 代表者とその略歴
- 代表取締役 関根 佑輔
Panasonicにて海外プロダクトマーケティングに従事した後、 アクセンチュア・グループにて、新規事業開発、サービスデザイン、マーケティング戦略立案・実行、ブランドコミュニケーション戦略立案、マーケティング組織/業務設計、マーケティングアナリティクスなど多数のコンサルティング案件をリード。その後、マーケティングにおける戦略と実行の橋渡しを目指し、独立。
- 所在地
- 東京都港区
- 設立
- 2018年5月1日
- 主な事業
- 戦略及びコミュニケーション開発支援、代理店マネジメント支援、マーケティング方法論の開発・展開
4. 設立及び今後の日程
マクロミル・コンソーシアムは1月31日の設立日以降、当社の顧客企業のマーケティング課題をワンストップで支援する新たな取組みを開始しています。
なお、当社は従前発表した参画企業及び上記の参画企業以外にも複数の候補企業と同コンソーシアムへの参画に向けた協議を継続しています。今後、新たに参画企業が決定した際には別途お知らせする予定です。
また前述のとおり、同コンソーシアムの参画企業各社と当社は共同で当社の顧客企業などを対象としたセミナーを定期的に開催する予定です。その第一弾として2020年2月14日にMarketing Force社との共催セミナーを開催することをお知らせしていましたが、新たに2020年3月6日に、第二弾としてPenguin Tokyo社との共催セミナーを開催いたします。詳細は別紙同セミナーのご案内を参照下さい。
5. 今後の見通し
本件に伴う当社業績への影響は現時点では限定的ではあるものの、その将来展開も含めた影響は現時点では見積もりが困難であり、今後の進捗状況に応じて、開示すべきものがあれば追って開示を行います。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
IRに関するお問い合わせ先
IR・ステークホルダーズコミュニケーション室 高橋TEL：03-6716-0706 お問い合わせ
報道関係からのお問い合わせ先
コミュニケーションデザイン本部 青木TEL：03-6716-0707 お問い合わせ