2019年10月　消費税増税に関する調査

2019年8月6日

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：スコット・アーンスト）は、2019年10月からスタートする消費税増税を前に、政府が行う増税対策の認知状況や消費者の買い溜め意向等について調査を実施しました。

調査結果　概要

「食品・日用品」の買い溜め意向は、前回の増税時より低い傾向

消費税増税の「時期」と「税率」に対する認知状況は、「時期、税率ともに知っていた」が80%、「いずれかは知っていた」は96％に上り、高い認知率であると言える。前回（2014年）の消費税率8%への引き上げ時に行った調査と比較をすると、今回は特に「外食費」の支出が減ると回答した人が5pt増加し、節約対象と見なしている人が多い。また、買い溜め意向については、「米」「調味料」といった軽減税率商品のみならず、「ビール類・酒」「スキンケア品」といった軽減税率の対象外商品でも、買い溜め予定のスコアが3～5pt程度低い結果となった。調査時点での10％増税による買い溜め意識は、前回の8％増税時の直前期よりも弱い様子がうかがえる。

政策認知TOP3は、「軽減税率」「幼児教育・保育無償化」「キャッシュレスポイント還元」

政府が増税対策の政策を多種打ち出している中で、認知率の上位は「軽減税率」「幼児教育・保育無償化」「キャッシュレスポイント還元」であり、それぞれ70％前後だった。増税対策の内容についての理解率については20%前後と、まだ浸透していない様子がうかがえた。積極的な利用意向については、いずれの施策も10%未満と、内容理解の低さが利用意向に影響している状況であると考えられる。

「キャッシュレスポイント還元」により、QRコードの利用意向は20ptの増加

QRコード決済・バーコード決済を月に1回以上利用している人は15%だった。しかし、キャッシュレスポイント還元制度についての詳しい内容説明を提示した上で、「QRコード決済・バーコード決済を利用したいと思うか？」と尋ねると、20ptの増加が見られた。現時点では、男性20～30代の月1回以上の利用率が30%弱と相対的に高い状況ではあるが、内容説明の提示後の増加は、特に女性20～30代で大きく、今回の政府施策は若年のキャッシュレス決済低浸透層に対して一定の効果があることが見込まれるだろう。

（分析・コメント：株式会社マクロミル　統合データ事業本部　デジタルプロダクト事業部　副部長　丹治俊一）

調査レポート

調査結果の詳細は、以下よりご確認いただけます。