Publicity open research results

2004年12月17日

2004年冬のボーナスに関する調査

　インターネットリサーチの株式会社マクロミル（本社：東京都港区、社長：杉本哲哉）は、自主調査「冬のボーナスについて」を実施しました。調査エリアは首都圏（関東・神奈川・千葉・埼玉）。調査対象は男女20才〜59才のうち民間企業に勤める会社員で、インターネット調査にて実施しました。調査期間は2004年12月10日〜12月14日で、有効回答数は1034名から得られました。

  首都圏に住む民間企業の会社員から、冬のボーナスを支給された人（支給額ゼロを含む）に金額を尋ねたところ、昨年度と比べて0.33％減少し、平均支給額は68万6000円（平均年令39.5才）でした。

  年代別では20代が0.92％増の平均40.4万円、30代は0.26％減の55.3万円、40代は1.09％減の平均84.3万円、50代は0.76％減の94.9万円でした。20代を除いた年代が減少という結果となりました。

  従業員規模別では、全体的に昨年より支給額が減少しました。500人以上の大企業の支給額は昨年比0.23％減でしたが支給額は全体平均を上回る平均88.6万円でした。

  一方業界別では、主要の業界の中で製造業が唯一、昨年比増の勝ち組となりました。製造業では昨年比1.14％増の平均89.0万円が支給され、特に医薬・医療機器・化粧品・食品メーカーが高く、平均110.8万円支給されました。

  勤め先の夏以降の業績の変化について質問したところ、「増加した」と答えた人は僅か23.8％でした。「変わらない」（38.4％）と「減少した」（27.3％）を合わせた66％はまだ景気回復に至っていない結果となりました。

  総務省が発表した、国家公務員の支給額は約68万円（平均35才）、地方公務員は約65万円（平均36才）で、共に前年同期に比べて10％以上増えたことについて意見を伺ったところ、全体の77％が「妥当ではない」と回答しました。年代別では、年代が高くなるにつれて批判意見が高くなり、特に40代・50代の８割以上が「妥当でない」と回答されました。その理由を自由回答で尋ねたところ、以下の４つの意見に集中しました。

１．世の中の景気と支給額にギャップがあるという意見
・官民比較の対象が大企業であり、とても正確に世間を反映していると思えない（30代男性）
・額が増えている大手企業もあるが、中小企業は、決してそうでないことを考えると格差が大きい。（20代男性）

２．政府のパフォーマンスと支給額にギャップという意見
・赤字国債を発行していると言うことは、もはや破綻状態にある国家財政難だから、ボーナスゼロでもおかしくない。 あまりにも甘すぎる（20代男性）
・来年は増税。公務員の給料が上がる分、私たちの払う税金が増えるなんて信じられない。（30代女性）

３．公務員のパフォーマンスと支給額にギャップがあるという意見
・役所へ行くとプラプラしている公務員が多く、賃金に見合ってない。民間に比べ人員が多すぎる（50代男性）
・民間企業に比べ、仕事の効率的に見てかなり劣っている部分が多く、また、不正等が発生しているのにもかかわらず、１0％増は、税金を納めている側からすると、妥当とは思わない。（30代女性）

４．そもそもボーナス支給制度に疑問
・業績のない公務員にボーナスを支給すること自体理解できない（50代男性）

  冬のボーナスの使い道について尋ねたところ、１位は「貯金」（62％）で、平均貯金額は27万4000円でした。２位は「ローンの返済」（41％）が続き、消費以外の使い道に回す回答が多く挙がりました。３位以降は「家電を購入する」（32％）、「衣服を購入する」（25％）、「日常の生活費」（24％）、「旅行」（21％）など消費行動がランクインしました。

  ボーナスの使い道として「家電を購入」と回答した人に具体的な商品を質問したところ、最も買いたいものは「ＤＶＤレコーダー」で27％から回答され、２位以下を離す結果となりました。２位は「液晶ＴＶ」（16％）、３位「ノートＰＣ」（15％）が続きました。一方、話題の「プラズマＴＶ」は5％で限定的なニーズにとどまりました。

  ボーナスの使い道として「旅行」と回答した人に具体的な行き先を尋ねたところ、国内は「北海道」「関東・甲信越」、海外では「韓国」「中国」「東南アジア」が人気エリアという結果がでました。

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