Publicity open research results

2003年1月23日

オンライン証券に関する調査

　インターネットリサーチの株式会社マクロミル（本社：東京都渋谷区、社長：杉本　哲哉）では、2002年12月18日（水）〜19日（木）、インターネットによりオンライン証券会社を利用している全国の成人男女500名に対して、「オンライン証券に関する調査」を実施いたしました。

●	金融商品の保有額は100〜300万円層が最も多い（27％）。また500万円以上保有層も2割強（23％）いる。
●	保有金融商品で最も多いのは単元株（78％）、次いで投資信託（37％）、ミニ株（36％）、外貨MMF（22％）、公社債（14％）の順。
●	一方ポートフォリオで見ると、単元株の保有比率の平均は57％、ミニ株が13％、投資信託が12％、外貨MMFが5％、公社債が5％であった（以上5つで合計91％）。 ・男女別で見ると男性は女性に比べて単元株の保有比率が多いことが特徴である（男性の単元株保有比率62％、女性46％）。

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利用しているオンライン証券会社で最も高いのは「野村證券」（26％）。一方最も気に入っている／利用しているオンライン証券会社は「イートレード証券」（15％）、「大和証券（ダイワ・コンサルティング）」（13％）、「マネックス証券」（12％）、「野村證券」（11％）の順。 ・最も気に入っている／利用している理由は「手数料が安いから」が特に高い（54％）。 ・「手数料が安いから」が特に高かったオンライン証券会社は「イー・トレード証券」（95％）と「マネックス証券」（76％）の2社。 ・一方「信用力があるから」が特に高かったのは「野村證券」（70％）と「大和証券（ダイワ・コンサルティング）」（44％）の2社。

●	運用スタイル：　「主に自分で資料を集めて独自判断で行う」が大多数を占める（81％）。次いで「証券会社のコンサルティングやアドバイスを受けながら運用する」（13％）。
●	普段参考にする投資情報は「日刊紙」（64％）、「ポータルサイトの金融情報」（53％）、「マネー雑誌」（47％）、「会社四季報や帝国データバンクなどの企業情報」（41％）の順。
●	金融商品の位置づけ（複数回答）：　「資産を増やすための手段」が最も高く（69％）、次いで「趣味の一環」（50％）、「将来に備えるための蓄財手段」（40％）の順。 ・金融商品の保有額別では、「資産を増やす手段」で「1000万円以上」保有層が高く（85％）、「将来に備えるための蓄財手段」で「500〜1000万円未満」保有層が高い（64％）ことが特徴。

●	金融商品購入の観点：　「単元株」、「ミニ株」では「儲かりそうな業界／企業／商品銘柄に投資する」が最も多く（単元株51％、ミニ株45％）、「公社債」では「安定した収益が見込める業界／企業／商品銘柄に投資する」が最も多い（46％）。 ・「ミニ株」では「自分の好きな業界／企業／商品銘柄に投資する」（34％）が高いのが特徴。
●	株価低迷の影響：　「かなりダメージを受けた」が48％、「ややダメージを受けた」が30％。「ダメージを受けた人」の合計が78％。 ・ダメージへの対処方法は「今は耐え忍ぶ」が87％で圧倒的に高い。
●	投資感覚：　「金融商品の売買はビジネス感覚に近い」→「当てはまる」23％。「金融商品の売買はパチンコ・競馬と同じくギャンブルに近い」→「当てはまる」15％。

●	証券税制改正後、金融商品保有を見直すか：　「見直すつもりはない。改正に関係なくこれまで通り続ける」が60％と高い。次いで「節税のためポートフォリオは見直すがトータルの額はこれまで通り」（24％）、「株式投資の額をこれまでより減らし一部他の資産形態で保有する」（12％）の順。 ・証券税制改正の認知：　「内容まで詳しく知っていた」48％、「改正のあること自体は知っていたが内容は良く知らなかった」49％。

金融商品の保有資産額を尋ねた。
最も多いのは「100〜300万円未満」層で27％。300万円以上を保有している割合は38％。500万円以上を保有している割合は23％。

保有している金融商品の種類を尋ねた。
最も多いのが「単元株」（78％）、次いで「投資信託」（37％）と「ミニ株」（36％）、「外貨MMF」（22％）、公社債（14％）の順。これ以外は6％以下。

保有している金融商品ポートフォリオの構成を尋ねた。
単元株が57％、ミニ株が13％、投資信託が12％、外貨MMFが5％、公社債が5％。これ以外は2％以下。
また、男性は女性に比べて「単元株」の構成比が高く、また年代が上がるほど「単元株」の構成比が高い。一方「ミニ株」は若い年代（特に20代）の構成比が高い。

保有している金融商品の現在の損益（購入金額の合計−時価評価額）を尋ねた。
利益を出しているのは全体の18％で、66％の人は損失を出している。特に24％の人は100万円以上の損失を出している。

現在利用しているオンライン証券会社について尋ねた。
最も高いのは「野村證券」（26％）で、次いで「イー・トレード証券」（22％）と「大和證券（ダイワ・コンサルティング）」(21％)、「マネックス証券」（21％）が高い。それ以外はいずれも1割以下。

利用しているオンライン証券会社の中で最も気に入っている／利用しているオンライン証券会社について尋ねた。
最も高いのは「イートレード証券」で15％、次いで「大和證券（ダイワ・コンサルティング）」（13％）、「マネックス証券」（12％）、「野村證券」（11％）が高い。「日興ビーンズ証券」（6％）、「大和證券（ダイワ・ネット）」（5％）、「松井証券」（5％）の3社はいずれも5％前後である。

最も気に入っている／利用しているオンライン証券会社について、その理由を尋ねた。
全体では「手数料が安いから」（54％）が最も高く、次いで「信用力があるから」（28％）、「小額でも取引できるから」（26％）、「取引画面のwebが使い易いから」（21％）、「用意されている銘柄が多く使い出があるから」（17％）、「取引時間が長く、夜でも利用できて便利だから」（13％）の順。それ以外は1割以下。
「手数料が安いから」では「イー・トレード証券」（95％）、「マネックス証券」（76％）の2社が特に高い。
「信用力があるから」では「野村證券」（70％）と「大和證券（ダイワ・コンサルティング）」（44％）の2社が特に高い。

金融商品の運用スタイルについて尋ねた。
「主に自分で資料を集めて独自判断で行う」人が圧倒的に多い（81％）。「証券会社のコンサルティングやアドバイスを受けながら運用する」は13％、「証券会社に任せる」は5％。

普段参考にしている投資情報について尋ねた。
「日刊紙」が64％、「ポータルサイトの金融情報」が53％、「マネー雑誌」が47％、「会社四季報や帝国データバンク会社年鑑などの企業情報」が41％、「ネット上の掲示板」が37％、「証券アナリスト、エコノミストの分析」が32％。これ以外は2割以下。

金融商品をどのように位置づけているかを尋ねた。
最も高いのは「資産を増やすための手段」（68％）、次いで「趣味の一環」（50％）、「将来に備えるための蓄財手段」（40％）、「資産リスクを分散させるための手段」（22％）の順。
また）また金融商品の保有額別に傾向を見てみると、「1000万円以上」保有層の「資産を増やす手段」が高く（85％）、「500〜1000万円未満」保有層の「将来に備えるための蓄財手段」が高い（64％）。

各々の金融商品をいつもどのような観点で購入しているかを尋ねた。
「単元株」、「ミニ株」では「儲かりそうな業界／企業／商品銘柄に投資する」が高い（単元株51％、ミニ株45％）。一方「公社債」では「安定した収益が見込める業界／企業／商品銘柄に投資する」が高い（46％）。
また「ミニ株」では「自分の好きな業界／企業／商品銘柄に投資する」も高い（34％）。

株価低迷により保有資産がダメージを受けたかどうかを実感値で尋ねた。
「かなりダメージを受けた」と感じている人は全体の半数近くおり（48％）、「かなりダメージを受けた」と「ややダメージを受けた」を合わせた「ダメージを受けた人」の割合は全体の8割である（78.4％）。

ダメージを受けたと回答した人に対して、ダメージに対してどのような対処をしたのかを尋ねた。
ダメージに対しては「今は耐え忍ぶ」と回答した人が約9割（87％）で圧倒的に高く、「ナンピン買いをする」が2割（18％）、「金融商品の保有を減らす」（9％）と「現在のものに代わる金融商品を購入する」（8％）がそれぞれ1割程度。

金融商品の売買をどのような感覚で行っているかを尋ねた。
スコアが3以下のもの（全体の平均が「5当てはまらない」より「1当てはまる」に近いもの）は「金融商品の売買はビジネス感覚に近い」（スコア2.7）と「金融商品の売買は統計重視でやるのが良い」（スコア2.8）の2つ。
また「1当てはまる」の構成比が高いものは「金融商品の売買はビジネス感覚に近い」（23％）と「金融商品の売買はパチンコ・競馬と同じくギャンブルに近い」（15％）の2つ。

平成15年1月の証券税制の改正についてどの程度知っているかを尋ねた。
「内容まで詳しく知っていた」人は48％、「改正があること自体は知っていたが内容は知らなかった」人が49％であった。

証券税制の改正によって金融商品の保有を見直すつもりがあるかについて尋ねた。
「見直すつもりはない。改正に関係なくこれまで通り続ける」と回答した人が60％と高い。「節税のためポートフォリオは見直すがトータルの額はこれまで通り」と回答した人は24％、「株式投資の額をこれまでよりも減らし一部他の資産形態で保有する」と回答した人は12％。

マクロミルのネットリサーチに関する詳しい資料をお送りします。

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