住民基本台帳ネットワークシステムに関する調査Publicity open research results

2002年08月19日

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トピックス

  • 認知度は、「内容まで知っている」  17%、「内容はある程度知っている」  65%
  • 「情報漏えい」「情報の目的外利用」に不安集中
  • 気になる支持率は、不支持56%、支持9%

インターネットリサーチの株式会社マクロミル(本社;東京都渋谷区、社長;杉本 哲哉)では、2002年08月9日(金)~10日(土)の両日、インターネットにより東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の20代から50代の男女525名に対して、「住民基本台帳ネットワークシステムに関するアンケート」を実施いたしました。

調査概要

調査方法 : インターネットリサーチ

調査対象 : マクロミルのモニタ会員
※東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の20代から50代の男女(男性  45.7%、女性  54.3%)

有効回答数 : 525サンプル

調査日時 : 2002年08月9日(金)~2002年08月10日(土)

調査機関 : 株式会社マクロミル

認知度について

  • 「内容まで知っている」  17%
  • 「内容はある程度知っている」  65%

支持率について-「情報漏えい」「情報の目的外利用」に不安集中

  • 不支持56%、支持9%

便利さについて

  • 住民票交付サービス:  半数以上が「便利になる」と回答

市民選択制及び離脱自治体に対する支持

  • 「市民選択制」の自治体を回答者全体の65%が支持、「離脱」の自治体も54%が支持

地元自治体に対する要望

  • 地元自治体が参加している人のうち60%が「市民選択制」を希望
  • 地元自治体が市民選択制を取りいれている人の58%が「現状のままでいい」と回答

住基ネットの認知度について

まず住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)に関して、どの程度知っているかと尋ねたところ、「内容まで知っている」「ある程度の内容まで知っている」と答えた人があわせて8割強であった。

サービスの認知度

住基ネットのサービス内容について尋ねたところ、「全国どこの市町村においても、本人や世帯の住民票の写しの交付を受けられる」について、6割の人が「知っていた」と回答した。また、ICカードの利用で「空き領域の自治体の独自利用」についての認知度は低く、6割以上が「知らなかった」と回答した。

便利さについての意識調査

8月5日の第1次稼動の内容と、平成15年度8月に予定されている第2次稼動の内容ついて、便利になると思うかどうかを尋ねた。「全国どこの市区町村においても、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられる」については、約半数が「便利になる」と回答した。

また、「住民基本台帳カードの交付を受けている場合、引越の際、窓口に行くのを転入時の1回だけで済ませることができる」についても、46%が「便利になる」と回答している。その一方で、「市町村はカードの空き領域を使って図書館の利用カードなど自治体の独自サービスが利用できる」については、約半数が「特に便利になるとは思わない」と回答した。

ただ、回答者のコメントの中には、わざわざ住基ネットを利用しなくても、同じようなサービスは受けられるようにできるのではないだろうか、というようなものも見られた。

支持率について

住基ネットが稼動していることを「支持している」「支持していない」か、稼動時点(8月5日)と、稼動後〔アンケート実施日: 2002年08月09日(金)~10日(土)〕の意識を分けて尋ねた。

住基ネットを「支持していない(支持していなかった)」という人は、稼動時点でも稼動後でも、特に大きな変化はなく、約半数であった。

住基ネットに対する不安

次に、住基ネットが稼動していることに不安を感じるかどうかを尋ねた。その結果を「支持している」「支持していない」人ごとに比較したところ、システムを運用する役所内部や、ハッカーなどによる外部から、またはコンピューターの誤作動、誤操作による「個人情報の漏洩」に関して、住基ネットを「支持しない」と回答した人の8割以上が不安だと回答した。

市民選択制及び離脱自治体に対する支持

8月5日の第1次稼動の時点で、福島県矢祭町が住基ネットからの「離脱」を、神奈川県横浜市が「市民選択制」をとり入れていたのを受け、「離脱」「市民選択制」について尋ねた。 「支持できる」との回答は、共に半数を超え、「市民選択制」に至っては、65%もの支持を集めた。一方、「支持できない」と回答した人は1割にも満たなかった。

地元自治体に対する希望

地元自治体の住基ネットに対する今後の対応の希望を、現在の参加状況別に見てみた。

地元自治体が「参加している」と回答した人の6割が「市民選択制にして欲しい」と答えた。また、地元自治体が「市民選択制を取りいれている」と回答した人の6割弱が、「現状のままでいい」と答えた。

住民票コードが届いたかどうか

住基ネットが8月5日から稼動を始め、各自治体から速やかに住民票コードが各家庭に送られることになっている。配送が始まり、配送方法や誤配問題がメディアで取り上げられているが、実際にどのくらいの人に住民票コードが送られたかを、住基ネットに「参加している」と回答した人に尋ねた。〔アンケート実施日: 2002年08月09日(金)~10日(土)〕

4人に3人はまだ住民票コードが「届いていない」との回答であった。また18%の人には既に住民票コードが「通知されていた」。

住基ネットに対する意見抜粋

認知度に関して
  • 「アピール、宣伝が下手」(35歳 男性)
  • 「具体的な内容を分かりやすく知らせて欲しかった(44歳 男性)
  • 「突然始まったような感じなのでまだなんとも言えない」(34歳 女性)
  • 「良くわからないというのが現状です」(55歳 男性)
  • 「各個人にもっと詳しく教えてくれる体制をとってほしい」(36歳 女性)
  • 「まだよく分かっていない」(33歳 女性)
便利さに関して
  • 「いろいろな手続き等が簡潔になるのはいい。役所で振り回されずに、その場で複数の手続きができるようになればいい。ただ情報がもれたり、改ざんされたりするのが心配」(32歳 女性)

このように、支持している人も手放しに褒め称えているわけではいないようで、たいてい否定的な意見が付け加えられていた。

住基ネットの不安に関して
  • 「市区町村の職員のネットワークスキルの低さが不安」(53歳 男性)
  • 「万全のセキュリティーが確保できるのであれば、是非支持したい」(30歳 男性)
  • 「個人情報を一元管理するのは絶対反対」(56歳 女性)
  • 「個人情報保護法の成立後に稼動してほしかった」(26歳 男性)

とにかく絶対に反対という意見もあれば、セキュリティーさえしっかりすれば歓迎するという意見も見られた。

自治体の対応に関して
  • 「個人が選択できるしくみが必要だと思う」(51歳 男性)
  • 「市民選択制をとるべきだと思う」(24歳 男性)
  • 「中途半端な状態で始まった住基ネットだからこれから色々問題が出てくると思う。自分の住む自治体でも市民選択制にしてもらいたかった」(34歳 女性)

というように、アンケート結果にも見られたように、市民選択制が支持されていた。

住民票コード通知に関して
  • 「通知を普通郵便で送るのはどうかと思う」(32歳 女性)

と心配する声もあった。

調査データの転載・引用をご希望の方、本調査に関するお問い合せはこちらまで

株式会社マクロミル 担当:高橋

TEL:03-6716-0707   FAX:03-6716-0701   E-mail:press@macromill.com

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