震災から6年・東日本大震災に関する調査
~被災地と首都圏の意識を探る~

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役 グローバルCEO:スコット・アーンスト)と、河北新報社(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:一力雅彦)は、共同企画として「東日本大震災に関する調査」を実施しました。

本調査は、全国20~70代の当社の調査専用パネル1,526名に対して実施しました。内訳は岩手、宮城、福島の被災3県沿岸部と原発事故で避難区域が設定された自治体に住む被災者が309名、同じく非被災者が299名、被災3県内陸部が306名、青森、秋田、山形3県が計300名、東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県が計312名です。 〔調査期間:2017年2月8日(水)~2月21日(火)の14日間〕。

調査結果概要

■原発事故による偏見の広がりは、深刻な状況。
福島県の64%が、東京電力福島第1原発事故の避難者へのいじめや差別を身近に感じた経験があると回答。福島県以外は21%で、偏見に対する認識が対照的な結果となった。

■沿岸部被災者の4割は、震災前と比べて「家計が厳しくなった」。
東日本大震災前と現在の家計について、内陸部では「変わらない」が大勢を占める一方、沿岸部被災者の42%が「厳しくなった」と回答。

■「復興完了まで道半ば」という認識は、地域を越えて共有されている。
復興が完了した状態を100%とした時に、被災地の復興の進み具合について回答してもらったところ、「復興度」の平均は51%となった。地域による差は小さく、復興の度合に対する認識に大きな違いはなかった。

■東北地方でも被災地以外では、首都圏と同様に、震災への関心が薄れつつある。
震災を意識する頻度について「月に1度程度」・「ほとんど意識しない」の合計が、沿岸部被災者では30%だったのに対し、青森など3県は62%、首都圏でも62%に達した。

調査結果は、2017年3月11日(土)河北新報朝刊および河北新報オンラインニュースにも掲載されております。
http://www.kahoku.co.jp/special/quake/pdf/20170311_T01.pdf

以 上

本調査に関するお問い合わせ先

株式会社マクロミル 広報室:下瀬
TEL:03-6716-0707 E-mail:press@macromill.com

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