調査設計・実査から集計・分析まで、マーケティングリサーチをトータルサポート。

   当社グループは、インターネットを活用した市場調査（ネットリサーチ）を提供する会社であり、ネットリサーチの分野で国内最大の売上を誇る会社です。

   元来、市場調査（マーケティングリサーチ）は専門的で属人的な色彩が強く、高い利益率を望めないビジネス領域でした。また、「消費者の声を聴きたい」と思った企業にとって、「市場調査」はコストが高く、結果を得るまでに時間もかかり、調査知識がない企業の現場担当者にとっては敷居が高いサービスで、誰もが利用できるものではありませんでした。

   爆発的なインターネットの普及を目前にした2000年。当社はこのような市場調査業界に着目し、インターネットを活用して、スピーディかつ低コストで誰もが手軽に利用できる調査サービスを実現しようと、ネットリサーチ事業を開始しました。煩雑なリサーチ工程を一気通貫に処理する自動インターネットリサーチシステムを独自に開発し、ネットリサーチの調査実績を積み上げ、システムとサービスの改良を重ねた結果、大量の案件を処理するキャパシティと高利益率のビジネスモデルを築き、業界ナンバーワンのポジションを獲得するまでになりました。

   また、当社は、従前の市場調査業界では行われていなかった積極的な営業販売の体制を早期に確立し、ネットリサーチ黎明期より市場を自ら開拓してまいりました。インターネットの普及という環境面での要因も相まって、ネットリサーチは急速に浸透し、現在では企業のマーケティング活動に欠くことのできない新たなインフラとなりつつあります。

   私たちが提供する調査データは、企業の経営戦略や意思決定を左右する重要なデータを提供するものです。そのため、クライアント企業がリサーチ会社を選択するポイントとして、調査のクオリティやサービスレベルは、極めて重要な要素となります。従って、これまで注目されてきた「スピーディ」「低コスト」というネットリサーチの優位性のみならず、データ品質を担保する調査経験とノウハウ、その知見を結集した優秀なリサーチシステム、リサーチやマーケティング知識を備えたスタッフのきめ細かい顧客サポート力などについて、ますます高い水準がネットリサーチ会社に求められています。

   市場および競合環境に目を転じますと、昨今、国内ネットリサーチ業界は再編が進み、競合の顔ぶれが集約されてきています。競合が熾烈になるなかで、当社が引き続き他社との差別化・優位性を確保するために、(1)品質の高い調査モニタの拡大、(2)マーケティングおよびリサーチの知見・ノウハウを基礎にした営業力・顧客サポート力の強化、(3)ネットリサーチの売上拡大を後押しする新サービスの立ち上げを推進すること、ならびに、適切な水準で設備・事業投資を行い中長期的に高利益率の事業構造を維持することに、引き続きこだわってまいります。

   ネットリサーチ事業については、市場の拡大が続くなか、国内トップのポジションを維持することが第一優先の課題です。同時に、将来にわたる成長の布石として、既存のネットリサーチサービスの販売を後押しする新しいサービスの立ち上げと収益化を目指してまいります。ネットリサーチを機軸にクライアント企業にとって必要なマーケティング関連データを総合的に提供できるサービスラインナップを拡充してまいりたいと考えています。

   また、グローバル市場における当社グループのネットリサーチ事業も強化してゆきます。2005年7月に子会社化した株式会社エー・アイ・ピーを通じて、日本企業が海外で行う市場調査、ならびに海外の企業が日本・アジアで行う市場調査をワンストップで提供できる基盤を構築し、グローバルなリサーチサービスを展開しています。ネットリサーチは日本以外のグローバル市場においても拡大が続いており、当社の強みを活かした新たな事業展開の可能性について、検討を進めてまいります

   着実な売上・利益成長を実現するとともに、安定的かつ継続的な利益還元を株主の皆さまに行ってゆくこともまた、重要な施策であると認識しています。第6期（2005年6月期）から開始した利益配当については、第8期（2007年6月期）まで3期連続で増配としており、第8期の連結配当性向は31.4％となりました。今後も、当社グループの成長に合わせ、継続的な利益還元施策を実行してまいりたいと考えています。

   今後も、中期的に成長が見込まれるネットリサーチ市場において、当社は、業界トップブランドとして、サービスの信頼性の向上、リサーチの品質・機能のさらなる向上に努め、業績および企業価値の拡大に向けて従業員・役員一同、全力を尽くす所存です。株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後ともご理解ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2007年9月
株式会社マクロミル
代表取締役会長