【報道関係各位】

2007年9月10日
株式会社マクロミル
(証券コード:東証一部3730)

ニールセン・カンパニー株式会社のPOSデータを利用した
調査サービス事業譲受に関する基本合意解消のお知らせ

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表取締役社長:辻本秀幸、以下当社)は、2007年8月15日に、ニールセン・カンパニー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:マンゴ・ギルクリスト)のPOSデータを利用した調査サービス事業譲受に関する基本合意を締結いたしました。しかしながら、ニールセン・カンパニー社と協議した結果、本日開催の当社取締役会において、同合意について解消することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

基本合意解消の経緯および理由

当社とニールセン・カンパニー社は、2007年8月15日の基本合意締結後、正式契約の締結へ向け、両社にて、鋭意、契約諸条件の協議とサービス承継の準備を進めてまいりました。

サービス承継の準備にあたっては、既存顧客に提供している「データ連続性」の欠損ならびに拡大推計データとしての「データ品質」の低下が許されない対象事業の特性に鑑み、従来と同品質でのサービス堅持を最優先とし、これを実現するために、(1)サービス継続に必要な対象事業に携わるニールセン・カンパニー社既存従業員の再雇用活動と組織再構築の検討、(2)リテールパネル店舗数を確保し、拡大推計データの品質を維持するための方策検討、を行ってまいりました。これと並行して、収益構造の早期改善も重要課題として捉え、POSデータ調達に係るコストの圧縮、対象事業に係るニールセン・カンパニー社の既存顧客を承継するための方策も検討してまいりました。

その結果、主に、拡大推計データの基礎となるリテールパネル店舗の協力を確保する点において、市場代表性が高いデータを収集できる見通しが立たなくなり、本来、対象事業に求められるサービス品質を担保し得ない状況が生じました。

また中期的に見ても、既存顧客の欠落、新規顧客の開拓可能性の低下などが見込まれ、事業採算性を改善することは困難であることも判明しました。

かかる状況の中で、当社が事業承継を行った場合、将来的に、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様にご迷惑を掛けることになる公算が高いと判断し、誠に遺憾ながら、今般、本件の事業譲受基本合意を解消し、その検討を中止するとの決定に至りました。

(注)リテールパネル店舗とは、POSデータの提供に協力する小売店店舗を指します。

基本合意解消日

2007年9月10日

以  上

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