行動規範

「マクロミル行動規範」は、マクロミルの経営理念を根底に、マクロミルにおけるすべての役員および従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員、派遣社員および出向社員を含み、以下同様とする。）があらゆる企業活動のなかで必要な社会的責任を十分に認識し、社会倫理に適合した行動をとることがマクロミルの適正かつ健全な発展に必要不可欠であるという方針のもと、マクロミルの役員および従業員に対して日常の業務遂行において遵守すべき事項を定めています。

法令等の遵守
1. 関係法令の遵守
  
  マクロミルは、あらゆる企業活動において関係する法令、条例その他の規則を遵守します。
2. 健全な雇用・労働
  
  マクロミルは、雇用・労働に関する関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境の確保に努めます。
3. 公正かつ自由な競争
  
  マクロミルは、企業活動において談合やカルテルなど公正で自由な競争を妨げる行為を行わず、独占禁止法などの関係法令を遵守して業務を遂行します。
4. 利益相反の防止
  
  マクロミルは、会社の正当な利益に反して、自己や第三者の利益を図る行為を容認しません。
5. インサイダー取引の禁止
  
  マクロミルは、金融商品取引法などの関係法令および社内規程を遵守し、インサイダー取引およびその疑いをもたれるような行為を一切行いません。
社会との関係
1. 環境保全
  
  マクロミルは、豊かな自然と共存し、地球環境や天然資源を守るために、環境に配慮した企業活動に努めます。
2. 政治活動・政治資金
  
  マクロミルは、選挙、寄付、政治活動、政治資金等に関して、関係法令を遵守します。
3. 反社会的勢力に対する姿勢
  
  マクロミルは、反社会的勢力に屈することなく、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応します。
人権の尊重
1. 差別およびハラスメントの禁止
  
  マクロミルは、個人の基本的人権を尊重し、国籍、性別、信条または社会的身分などによる不当な差別を排除し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどのない職場環境の確保に努めます。
2. 強制労働、児童労働の禁止
  
  マクロミルは、就業の最低年齢に満たない児童に対する就労および従業員の意に反した苦役などの不当な就労をさせません。
誠実な企業活動
1. 商品およびサービスの安全性と品質
  
  マクロミルは、お客様に提供する商品およびサービスについて、その安全性および品質の重要性を十分に認識し、商品およびサービスにおける安全性および品質の確保に努めます。
2. 正確な情報の作成および管理
  
  マクロミルは、経営情報について正確な記録を作成および管理するとともに、内部や外部の監査または検査に対して、積極的に協力します。
3. 適正な会計処理と税務申告
  
  マクロミルは、会計帳簿への記帳や伝票等の処理を適正に実施し、虚偽または架空の記載を一切行いません。また、厳正に会計処理し、適正な税務申告を行います。
4. 知的財産権の保護・尊重
  
  マクロミルは、商品、広告、サービスすべての企業活動において、著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、自社の権利の保護に努めるとともに、他社の権利を尊重します。
5. 個人情報の保護
  
  マクロミルは、お客様や調査対象者などをはじめとする個人情報に関する重要性を認識し、関係法令、マクロミルのプライバシーポリシーに従い、適正かつ安全な個人情報の管理に努めます。
6. 機密情報の管理
  
  マクロミルは、企業活動において、お客様やパートナー会社などから知り得た機密情報および自らの機密情報を適正かつ安全に管理するとともに、これら機密情報をマクロミルの業務においてのみ利用するものとします。また、役員および従業員は、マクロミル在職中はもとより退職後についても、これら機密情報の守秘義務を遵守します。
7. 贈答、接待などの制限
  
  マクロミルは、接待、贈答の授受に関して、贈賄行為はもちろんのこと、一般的なビジネス慣習を逸脱した行為を一切行わないものとします。
8. 社内通報の構築・維持
  
  マクロミルは、役員または従業員の企業活動における行為が法令、会社の方針、本行動規範、社内規程その他の諸規則に違反していることが明らかもしくはそのおそれがある場合に、その旨が内部報告され、適切に処理がなされるように社内通報制度の構築・維持に努めるともに、通報者の匿名性を保護し、通報者本人への一切の報復措置を許容しません。
9. 適切な広告・宣伝
  
  マクロミルは、広告、宣伝活動において、商品、サービスの品質および仕様などについて、事実に反する表現またはお客様に誤解を生じされるおそれのある表現を行いません。
10. 会社財産の管理
  
  マクロミルは、有形無形を問わず会社の財産を正当な業務目的にのみ使用し、損失、毀損、盗難などの不正な目的による使用の防止に努めます。